死刑についての国際情勢と日本の事情

このブログのテーマとは直接関係ありませんが。

30日、フセイン大統領の死刑が執行されたニュースが流れています（たとえば、asahi.com）。
日本でも、今月25日に4名の死刑が執行されました。

他方で、27日に、フランスのシラク大統領が、「死刑廃止」を憲法に盛り込む意思表明をしています。（Yahoo!ニュース：仏憲法「死刑廃止」明記へ　シラク大統領、新年に提案（12月29日8時0分配信 産経新聞））

ちなみに、ヨーロッパ各国は、イギリスも含めフセイン大統領の死刑に反対しています。フセイン裁判が国際法廷ではなく米国主導のため、その意見はフセイン裁判には反映されていません。

世界の流れとしては死刑廃止の国が増加しているのですが、先進国の中ではアメリカと日本だけが死刑を存続させています。

死刑に関する客観的事実を列挙すると、

【国際社会の流れ】

* 2006年12月現在、世界197ヶ国中128ヶ国で死刑が廃止
* 1989年12月に国連総会で死刑廃止条約が採択されるも日本は反対、現在まで批准せず
* 先進国で死刑を執行している国は、日本とアメリカ（50州中13州は死刑廃止済み）のみ

【国内の状況】

* 国民の大多数（8割以上）は死刑賛成
* 切腹等の死生観、文化的背景（悪いことをした者は死んで当然という感覚）


世界では死刑は廃止の流れなのですが、日本ではそうはなっていません。
その理由としては、

1. 日本独自の国民感情や意見、文化的背景を反映している
2. 国民が死刑に関する世界動向を知らない

のどちらでしょうか。
前者（1）であれば問題ないのですが、後者(2)であればあまりよくないと考えています。このエントリが少しでも死刑に関する世界動向を知るためのの補助になればと思います。

それにしても国連などの国際的権威に弱い日本が、こと死刑に関しては反対し続けているというのも不思議な感じです。
環境問題で京都議定書にアメリカが批准しないことに憤りを覚えている人は多いように思いますが、日本も批准していない国際条約があるということは認識しておくべきと思います。
（環境問題は一国内の問題ではないと思われるかもしれませんが、死刑も、日本国内で犯罪を犯した外国人が死刑になりうるという意味では単純な国内問題ではありません。）

死刑については、

* 文芸春秋編 日本の論点Plus ［死刑廃止についての基礎知識］
* 世界：死刑執行：国内世論と国際社会から見えること


死刑に消極的賛成の方のサイト

* 犯罪の世界を漂う


中立的立場ながらも死刑反対の方の意見

* ビジネスのための雑学知ったかぶり：死刑廃止をめぐって



=====
（個人的意見）
私は、基本的には死刑に反対です。
が、法律はその国に住む人の意見を抽出したものであるべき、とも思いますので、大多数が死刑賛成の現状では日本で死刑が存続してもしょうがないとは思っています。
せめて、日本で死刑が存続する理由が、死刑に関する世界の動向に無知であるため「ではない」ことを願います。

多くの人が指摘するように、終身刑がないことも問題と思っています。

私が死刑に反対な理由は、

* 何人たりとも人を殺してはいけない、という原則を社会全体として尊重すべき
* 死刑の犯罪抑止効果に疑問
* 死刑が被害者の気持ちを慰安するか疑問
* 近代社会においては、応報を招く"報復"を禁止し、国家による罰金や禁固などの刑罰によって換算することで社会的安定を得ているが、死刑は"報復"的である

です。

犯罪被害者のケアは第一に考えられなければなりませんが、それが死刑だとは考えないという立場です。死刑よりももっとすべきことはあるはずです。

いずれにせよ、2006年12月で128ヶ国もの国が死刑を廃止しても、社会的不安定になることなく、被害者のケアを行い、加害者に相応の懲罰を与えている、ということからも、「犯罪抑止力」と「被害者のケア」という問題に死刑が直接関係ないと言えるとも思います。
日本では、死刑があっても凶悪犯罪は後を絶たないですしね。（死刑の適用が甘いからだという意見もあるでしょうが）

死刑存続の理由として、社会機能の効用があまり考えられないのだとしたら、文化的背景が大きいというのはそのとおりかもしれません。

私自身、昔は死刑についてなんの疑問も抱いていませんでした。私より上の世代では「死刑っ！」というギャグまであったくらいですから。

日本人の国民意識として「悪いことをした者は死んで償うべき」というものはある気がします。それと、自分で責任をとって命を絶つことの潔さというような死ぬ美学があるような気もしています。

ただし、個人的にはこの死生観は非常に危険で、改めていった方がいいのではないか？と考えています。（何十年、何百年かかるのかもしれませんが）
第2次世界大戦の玉砕精神や神風特攻隊のようなもの、浅間山荘事件や日本赤軍、最近ではオウムなどで、まさにこの精神が悪い方向に出てしまっているのではないでしょうか。


最近でこの死生観が悪い方向に出ていると思えるのは、いじめ自殺の問題です。（さらに脱線していってしまいますが）

ワイドショーなどで、凶悪犯事件のときにコメンテイターが「卑劣な犯罪者は死ぬべき」などと言った直後に、いじめ事件で「ぜったい死んではいけない」とか言っているのを見るにつけて矛盾を感じます。

「悪いことをしたら死ね」という言葉を、極悪犯罪予備軍の人が聞いて「そのとおりだ！」と思って考えを改めるでしょうか？
逆に、こういう言葉が一番突き刺さるのが、まじめで心の弱い人たちなのではないかと思います。

いじめ自殺した人の遺書に「私がいるとみんなに迷惑がかかるから死にます」というようなことが書かれていることが多いように思います。
いじめで自殺してしまう人の中には、自分が悪いと思い込んでしまう人が少なくないように思います。もちろん、その先にはいじめた人への怨念のようなものはあるとは思いますが。でも、普通に人のせいにできているうちは自殺にまで思いつめないと思います。

実は、私には、自殺した知り合いがいます。
また、自殺未遂で大怪我の後生き残った知り合いもいます。
さらには、自殺願望のある（あった）知り合いもいます。

こういう境遇にあるのは特異なのかもしれませんが（私はカウンセラーでもなんでもありません）、彼らと話していて感じるのは、「自分がいると周りに迷惑がかかる」「自分のせいでみんなが困る」といったような気持ちがあることです。

「悪いことをしたら死ぬべき」という死生観が、今一番心に響いているのはまじめで心の弱い善良な人たちではないでしょうか？
「何人たりとも死んではいけない」というメッセージを社会として出していくためにも、死刑は存続するとしても、マスコミを通じて死刑を声高に主張するのは控えたほうがよいのではないか？と思ったりもします。

Web2.0的世界での権利の濫用の問題

ITセキュリティの世界では、

* 権利の違反
* 権利の濫用

という概念を使ったりします。

「権利の違反」は、ITセキュリティの世界で言うと、クラッキングであり、なりすましであり、盗聴やバイパスなどなど、いわゆるシステムへの攻撃のことです。
「権利の濫用」は、正しい権限のある人が、必要以上に情報を閲覧したり操作したりすることでセキュリティ侵害を起こすことです。たとえば、情報漏えい事件の中には、システムを運用する人が与えられた自分のIDでデータを盗み出すようなケースがあり、これは権利の濫用となります。運用するためにはデータにアクセスできなければならないが、それを運用以外の目的で利用しているからです。

「権利の違反」は、お金と時間さえあれば対策可能です。問題は、対策がいたちごっとなることです。
「権利の濫用」は、対策を施すことが困難です。というのも、どれが正しい情報操作でどれが濫用しているものなのかの区別を機械的につけることが難しいからです。夜中にアクセスしているとか、大量にダウンロードしているとか、兆候となるものの検出や状況証拠の収集は不可能ではないですが、それも正規の操作ではないとはなかなか断定できません。最終的には、本人の意志を確認するか、事件が起こってしまうかしないと、なかなか特定できないものです。

Web2.0時代の、SNSやWikipediaなどの万人参加型のサイトもまた、まさにこの「権利の濫用」に悩んでいると言えるでしょう。

先日、「ソーシャル･ニュース･サイトの信頼性はアカウントとの長期的関係により成り立つか」というエントリでも書きました。
正しいユーザが正しく"ウソ"を書き込んでしまった場合、"ウソ"の情報が流通してしまう可能性があります。
もし、サイトをシステム的に攻撃してくれるのであれば、なんらかの対策は可能です。
そうではなく、正しいユーザが正しく振舞って"間違ったこと"をすれば、この行為を防ぐのはそう簡単ではありません。


「池田信夫blog：２ちゃんねる化するウィキペディア」

でも、日本のウィキペディアの信頼性の低さの指摘がありました。

「TechCrunch：Pageflakesで何やらおかしなことが起こりつつある」

でも、ポータルサイトのPageflakesでやFeedBurnerが正しいやり方で不正に利用されてその信頼性が低下しそうなことが伝えられています。

現実世界でも、「権利の濫用」は起こりうるのですが、現実世界では人間的なプロセスを回すことで第3者のチェックをいれこの濫用を防いでいます。
デジタル世界でも、人間的なチェックを入れれば対策はできるのですが、それではデジタルのメリットが半減してしまいます。自動的に処理できてこそのデジタルのメリットですから。

「権利の濫用」という行為に対してなんらかのデメリットがもたらされないと、こうした行為は起こってしまうでしょう。
「権利の濫用」に対して、懲罰的なデメリットを与えるためには、その行為を行うユーザを特定する必要があります。現実世界の個人を特定する必要はないまでも、デジタル世界のユーザ・アカウントを特定し、そのアカウントが持つ各種特権を剥奪するなどのデメリットを与える必要があるでしょう。

そのためにもやはり、"不特定多数の匿名"というのは都合が悪いように思います。固定ハンドルネームを持つような世界にならないと、こうした「権利の濫用」に対するある程度有効な対策が打てそうにありません。

もちろん、インターネットの世界から"不特定多数の匿名"を撤廃したほうがよいという話ではありません。
が、少なくとも、"不特定多数の匿名"でいられる2チャンネル的世界と、固定ハンドルネームもしくは実名で活動する信頼できる世界の両方が必要なのではないでしょうか。ウィキペディアは後者の世界にあった方がよいですし、そうでなくなってしまうと「２ちゃんねる化するウィキペディア」と表現されてしまうのでしょう。

ちなみに、日本のインターネットでは不特定多数の匿名が好まれますが、アメリカなどの海外では逆にインターネット上で実名で活動する人のほうが圧倒的に多いです。「実名だと犯罪に利用されたりするから匿名にしましょう」という呼びかけがあるくらいです。
これもまた、"個"が確立し自己主張が強い文化と、"衆"の中にうもれた方が居心地がよい文化の違いなのでしょうか。

Creative Commonsに動き：理事長の禅譲と今後の方向

ちょっと間があいてしまいました。
この間、ダイエットを開始しました。どうでもいいですね。

前回のエントリ（「新聞社がサイト記事に対してCreative Commonsを採用」）とも関連して。


ITmedia：Creative Commonsに新理事長が就任、レッシグ氏はCEOとして続投

Creative Commonsに大きな動きがありました。
Creative Commons創設者のレッシング氏がより動きやすいように、理事長の座を伊藤穣一氏に禅譲したそうです。

Creative Commonsは今後、

* Creative Commons関連のツールを公開しているccLabsの拡充
* 指定したライセンスを越えての利用に対して営利的な権利を主張できる仕組みの整備
* Creative Commons Version 3の整備

などなどに取り組んでいくそうです。

さらには、Code v2も出版されたようです（『CODE』の改訂版）

Creative Commonsが完璧かと言うとそうではないのでしょうが、少なくともCreative Commonsは、デジタルコンテンツに対するライセンスに関して、現在実際に運用されているもののなかでもっともデジタル世界に適したものの1つであり、かつ対象範囲がもっとも幅広いものの1つでもあります。

営利的権利の主張（経済的対価の取得）についてはまだまだいろんなやり方が開発されていくと思いますが、コンテンツに対する著作権の主張については、 Creative Commonsのようなものが定着していけば、デジタル世界はより使いやすく便利なものへと進化していきそうです。

新聞社がサイト記事に対してCreative Commonsを採用

メディア･パブから。

メディア・パブ：新聞もついにクリエイティブ・コモンズを採用へ

米GateHouse Media社が、サイト記事に対してCreative Commonsを採用したそうです。

最近のアメリカの新聞社は、インターネット上での展開にも積極的で、インターネット・ニュースによる広告収入を強化してきているようです。

それによる経済的対価の確保が可能となったことで、記事コンテンツの囲い込みによる経済的対価の確保というモデルを放棄し、逆に、自社の記事を広く流通させるために記事の著作権を主張しつつコピーを自由にするというモデルに移行しつつあるのでしょうか。

アメリカ人記者による日本のIT業界の問題点指摘記事

以前、「ものづくりの知恵をITに」というエントリで、ThinkITの連載記事を紹介しました。現時点で、5回ほど続いています。いずれも非常に興味深い内容ですので、興味のある方はぜひ。

ここが変だよ！日本のIT
第1回 ものづくり現場の知恵を活かし、ITプロジェクトを改革せよ
第2回 なぜ日本のIT業界ではスーパーSEを育てられないのか
第3回 ITの効果を享受するためにSI・ベンダーの使い方を変えろ!
第4回 間違った「顧客至上主義」が蔓延！ユーザと情報システムの関係を見直せ！
第5回 情報の非対称性を踏まえてIT調達プロセスを見直せ

基本的には、アメリカの良い例と日本の典型的な例を比べて問題を指摘しています。
アメリカにも失敗事例はあるだろうし、日本にもうまくいった例はあると思いますが、そういうことを踏まえたうえでもなかなか的確な指摘がされていると思います。的確であるがゆえに、根本的で根が深く、この問題を日本で解決していくのには時間がかかりそうです。

また、アメリカのやり方をそっくりそのまま持ってきてもうまくいかないということもあるでしょう。
でも、元はといえば、アメリカでも80年代に日本の製造業のやり方を学んで積極的にソフトウェア産業に取り入れていったのでした。その過程で、アメリカ流にカスタマイズされているものもあるでしょう。
その逆流に今取り組むべきなのかもしれません。

まずは、90年代を通じて企業のあり方が大きく変わると同時に、企業のITも大きくパラダイムシフトしてしまったという認識をもつことが重要でしょう。
具体的には、

* ITが定型業務ツールだけではなく知的作業ツールとしても積極的に活用されるようになった（企業内での情報の使い方流れ方が変わった）
* コンシューマライゼーションが起きた(「コンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」）

といった点が指摘できると思います。

それにあわせて、今までどおりのITシステムの作り方ではうまくいかなくなってきているのです。
その具体的な問題の指摘が上に紹介したリンク先記事に整理されていると考えています。


話和は少し変わって、「ITPro：プロジェクトマネジメントは先達に学ぶべき？」という記事を読むと、ITの現場のPMの方々も、製造業のプロジェクト･マネジメントに学ぶ必要があると考えているようです。
こうした問題意識によって、今後ITもうまく変わっていけるでしょうか。

不正なコンテンツへのリンクは違法豪控訴裁判所、無許可MP3ファイルへのリンクを掲載したサイトに違法判決

豪控訴裁判所、無許可MP3ファイルへのリンクを掲載したサイトに違法判決

不正なコンテンツへリンクをはることは、諸外国でも違法とされています。
リンク先記事では、最近オーストラリアでも違法とされたほか、過去にはアメリカやオランダでも違法とされているようです。

YouTubeが違法でないのは、YouTubeが違法性を指摘されるとそのコンテンツを削除しているからです。この行為は、アメリカのミレニアム著作権法にのっとっているとされています。


池田信夫blog： Person of the Year

におもしろい指摘がありました。

恒例のTime誌の「今年の人」は「あなた（You）」だったそうです。具体的にはYouTubeやブログなど、一般市民がつくるもの（CGM）が特集されたそうです。とくにYouTubeを高く評価する記事だったそうです。

かつて、Time誌が1982年にパーソナル・コンピュータを今年の人に選んだとき、それ以降コンピュータ業界はコンシューマライゼーション（およびダウンサイジング）の方向に大きくパラダイムシフトしていきました。
実はその年、日本では「第5世代コンピュータ」プロジェクトで人工知能を国策として推進したにもかかわらず、うまくいきませんでした。

そして今年、Time誌がYouTubeをはじめとするCGMを今年の人とした一方で、日本では、Winny判決のようなものがくだされました。

なにか考えさせられる指摘ですね。

ただし、池田さんは、Winny判決がYouTube的なものを違法だとするものだとされていますが、その指摘は必ずしも正しくないとは思いますが。

結果としての美しさ

404 Not Found：美しいプログラムの美しくないソース

シンプルなプログラムが美しいという記事を受けて、小飼弾さんが半分賛同しながらも、シンプルなインタフェースを用意するために内部のソースは複雑になってしまうこともあり、それでもインタフェースがシンプルだったら美しいと思う、という趣旨を述べられています。

シンプルなものが美しいというのはあたっていると思いますが（もちろん、シンプルだけが美しさではないですが）、そのシンプルさの背後にはたくさんの思考や試行が隠れいてるものだとは思います。

美術作品であっても、何重にも絵の具が塗り重ねられていたり、別の絵の上に描かれていたり、そうでなくてもたくさんのデッサン（習作）を経ての作品になります。
線しか描かれていない現代美術であっても、たくさんの複雑極まりない思考の末に現れてきているものです。

そういう意味でも、シンプルで美しいものは、その背後に複雑なものが隠されているというのはそのとおりだと思います。

美しさは結果であって、過程はそのかぎりではありません。

ソーシャル･ニュース･サイトの信頼性はアカウントとの長期的関係により成り立つか

「インターネット・ニュースにおける信用度の問題」で、ソーシャル・ニュース・サイトの信用度について触れました。

CNET：digg、やらせ投稿対策に乗り出す--規約違反者のアカウントを削除

diggは、やらせ投稿をしたアカウントを削除することで対応しだしているようです。
今回の件は、元来はdiggに対して長くに渡り非常に貢献しているあるユーザがつい"やらせ"に対応してしまった、という事件であったために、アカウントの削除という"懲罰"と、それに対する謝罪ということで穏便に片付いたようです。その後、このユーザはアカウントも復活しているようです。

このように悪事を働くユーザを地道に排除していくしか、ソーシャル･ニュースの信頼性を高める方法はないのでしょう。

ただし、確信犯がたくさんのアカウントを使い分けてこのような操作を行うような場合、このような対処ではうまくいきません。

その場合、アカウントに対して貢献度に応じてポイントを与えるなど、ユーザとの長期的な関係を成り立たせる方策を考えた方がよいのかもしれません。
そのうえで、ポイントの高いアカウントによる投稿（digg）ほどニュースに対するポイントも高くするなどの仕組みを整えれば、不正を起こりにくくできるのかもしれません。

日本の著作権権利団体からの要請に対するYouTubeからの回答

「著作権は主張すべき、でもどうやって？＋著作権法厳罰化の動き」で話題にした、日本のJASRACなどの権利団体がYouTubeに提出した要請に対して、YouTubeからの回答があったそうです。

ユーチューブが著作権侵害で回答：「日本でのビジネス展開を検討」

「まずはビジネスとして話し合いをしたい」というなんという王道な対応！日本側にボールが投げられた状態ですね。
こうなってくると、日本側の対応のスマートさが問われます。どう返すか。

悪意ある利用状況を認識しているにもかかわらず改善策をとらないことが幇助である

ITmedia 寄稿：小倉秀夫弁護士 Winny裁判を考える　なぜ「幇助」が認められたか

以前のエントリとはまた別の弁護士さんの意見です。

今回の"幇助"の解釈としては、悪意ある利用状況を認識しているにもかかわらず改善策をとらなかったことが幇助となっていると解釈されているようです。

また、よく出る「今後のソフトウェア開発にブレーキがかかる」という意見に対しては、

「新しいソフトウェアに盛り込んだ新しい技術が悪用されるかもしれないと認識しつつ公開に踏み切った」程度では、「現実の利用状況」自体が存在しないのでので、幇助犯とはなりません。

　ただ、自分たちが開発し公開しているソフトウェアが現実社会において主として特定の種類の犯罪行為に広く利用されていることを知った時には、公開を停止するとか、そのような犯罪に利用されにくいように仕様を改善するなどの措置を講ずることが求められるとはいえるでしょう。

とされています。

ナップスター・インタビューデジタルARENA：定額配信サービス上陸！ナップスターが変える音楽の"価値"

デジタルARENA：定額配信サービス上陸！ナップスターが変える音楽の"価値"

ナップスターの人へのインタビューです。タワーレコードが考えるナップスターや、お金の分配についてなどについての興味深いインタビューとなっています。

「音楽を所有という概念ではとらえたくない。文化として売っていきたい」というのは、現状の音楽文化のおかれた状況の的確な認識かと思います。
ナップスターは、DRMと定額配信を組み合わせてのサービスモデルを組み立てています。

現在、成り立っている音楽配信サービスモデルは、iTunesとナップスターだと思います。iTunesは一時期ほど売れなくなってきているというニュースもあります。今後、どういうサービスモデルが成功していくのでしょうか。

インターネット・ニュースにおける信用度の問題

「集約機能の精度の問題」というエントリで、ソーシャル･ニュース･サイトdiggに虚偽の情報が掲載されたというメディア・パブの記事を紹介しました。

これに類似した行為は一度きりのようなものではなく、マーケティング目的で継続的に行われているようです。
すなわち、広告目的で特定サイトへのアクセスを誘導するために、報酬を支払うなどしてdiggの投票を促すような組織が存在するようです。

CNET：Diggへの「やらせ投稿」問題--ついに証拠が浮上？（「天敵」が追求中）

CNET：ランキングをめぐるもう1つの戦い--急成長したdiggを狙う情報操作

無記名の人気投票がなんらかのメリットを生み出す場合、このような情報操作は必ず現れてくるでしょう。SEO（Search Engine Optimization）以上のものとして。
とくに集計が機械的なものの場合、その裏を書くやり方が出てくることは容易に想像できます。

そのような例は有名企業などでも起こりえます。
Engadget：ソニーまたヤラセ：PSP絶賛の偽「ファンサイト」で炎上
JCASTニュース：NHKに取り上げられた 女子大生のブログ炎上


民主主義の仕組みに乗っ取れば、このような虚偽の情報も長期的には淘汰されていくはずです。が、ニュースというようなある特定の時点での露出度を競うような場合には、直接民主主義はその効果を発揮しきれないのではないでしょうか。
つまりは、悪用されやすいのではないでしょうか。


nikkei BPnet：オーマイニュース（韓国）：Web2.0の先駆け

オーマイニュースであれば、記者が登録制であるために、虚偽のニュースを掲載すればその記者の信用度が下がるという意味で、誰でも投票できるdiggのようなソーシャル･ニュース･サイトよりもニュースというメディアにとってより適しているように思えます。
が、韓国では発展したものの、日本では苦戦しています。

上のリンク先では、日本ではすでにブログが発達していたためとしていますが、それだけが原因でしょうか。

たとえば、kizashi.jpのようなブログ頻出語の傾向を見るサイトでは、既存ニュースに対するリンクが圧倒的に多いことが見受けられます。
つまり、日本の大多数のブログは、既存メディアで話題になったことを引用して自分のブログでも話題にしているのです。

まだまだ既存メディアの影響度が大きいのかもしれません。
あるいは、日本では、単純にオーマイニュースの認知度が低いためかもしれません。

また、オーマイニュース上では、ニュースの書き方についてしばしば炎上しているようです。これは、日本での市民ジャーナリズム発展のために通るべき茨の道ととるか、日本では受け入れられていない現象ととるか、どちらでしょうか。現時点ではなんとも言えませんが。


ところで、資本主義の市場においても虚偽の情報を流すことが可能です。
実際、これによって大きな利益を得たりする企業や個人もいるでしょう。
ところが、そうした企業や個人は、まず事前の監査によって虚偽の情報が流れるのを防ぎ、さらに事後的にも査察により虚偽が暴かれることで罰を受けます。

自由市場が、自由なものとして成り立つためには、参加者の信用度というものが問題になります。
長期的取引が成り立つような市場であれば、虚偽により信用を失うことが長期的利益に反する行為になります。そのような市場では、自然と誠実さが追い求められることになるでしょう。
自発的誠実さ以外にも、監視や罰則などで信用度を裏付ける仕組みなどがあることによってはじめて自由市場が成り立つと思います。

良い場合で蚤の市、悪い場合で詐欺市場を、自由市場とは呼ばないでしょう。ある種の参加者の公平性や信用のようなものがないと、自由は成り立たないからです。自由と好き勝手は異なる次元のものです。

自由な取引を成り立たせるためには、信用を生み出す長期的な取引、もしくは監視と罰則の仕組みが必要となってくるわけです。そして、そのような長期的取引や監視／罰則を可能とするのは、取引主体の自己同一性（前回と同じ人であること）が大前提です。

インターネットの世界においても、長期的な関係性がなりたつような仕組みがあれば、虚偽を働くことは自分にとっての不利益となるために発生頻度は抑えられると考えられます。そのための仕組みとして、オーマイニュースやブログ･ネットワークのような登録制のニュース配信の仕組みが考えられます。
本名や個人情報を公開するかどうかは別として、同一ハンドルネームでアイデンティティが維持されれば、こうした信用と責任の仕組みはある程度実現可能でしょう。

このようなアイデンティティを前提にしない、完全匿名の仕組みで信用を得るためには、民主主義的投票はたしかに有効な手段です。が、投票者の独立性が維持されないと難しく、また、長期的／広範囲には淘汰されるとしても短期的には情報操作がある程度可能となってしまうという問題点があります。

diggのようなより自由度の高いソーシャル･ネットワークでは、こうした短期的情報操作にどう対向していくかが大きな問題となるでしょう。その解決策は具体的にはまだ見えてないように思えます。

Winny判決では幇助の解釈が争点となりうるという意見

ITmedia 寄稿：白田秀彰氏
Winny事件判決の問題点　開発者が負う「責任」とは

に、法学的見地から今回のWinny判決に対する意見が書かれています。原理的なところから書き起こされているので非常に参考になります。

「プログラマや技術者に無理解な不当な判決であり、今後新しい技術を開発するにあたって萎縮効果をもたらす」というのは、宣伝の必要性から発言されているということは理解できるが、やや誇張された主張ではないか、とされています。

逆に、白田さんがこの判決で問題になりうるかもしれないと思うのは、次の3点だそうです。

* 自らの作り出したモノがどのように社会的に受容されているかを把握する責任を設定したこと
* 幇助の故意について「他人の違法行為」の認識がかなりの程度抽象的でも構わないとしたこと
* 犯罪行為と幇助行為との因果関係がソフトウェアについて、他のモノより強く認定されたこと

ただし、これらについても、今回の判決が不当化というとそうとも言い切れないのではないか、とも。

一貫性とオリジナリティと美しさ

ITPro 経営を伸ばす視覚伝達デザインの鉄則：第4回　「良さそう」と思ってもらうには4つのポイントが必要

* 伝えたい情報が伝わっているか
* 伝えたい世界観が伝わっているか
* アイデンティティ，オリジナリティがあるか
* 美しさ，造形的センス

いわゆる造詣デザインのみならず、一般的な提案書や説明資料においてもこれらの点は重要だと思います。
さらには、開発／製造される"もの"自体にも重要なポイントでしょう。

ユーザが"もの"を利用するときに満足するかどうかは、その"もの"に、「認知統一性」と「コンセプト統一性」があるかどうかだとされることがあります。（『リーンソフトウェア開発～アジャイル開発を実践する22の方法～』より。オリジナルは『実証研究 製品開発力―日米欧自動車メーカー20社の詳細調査』。）

外面的な統一性と内面的な統一性、見た目や使い心地の一貫性と設計思想の一貫性による生産性や保守性といった方がわかりやすいかもしれません。

「伝えたい情報が伝わっているか」は認知統一性があるか、「伝えたい世界観が伝わっているか」はコンセプト統一性があるかと言い換えることもできると思います。

さらに優れた設計（デザイン）は、そうした情報や世界観にオリジナリティがあるかということを問います。
他の誰かでもできるものではなく、その人にしかできないものがあれば、設計はよりよいものとなります。
これはなにも新奇なものや人と違うものにしろというわけではなく、その人の得意な部分が発揮されていればおのずとオリジナリティも出てくるものと思います。

そしてさらには、美しさです。
以前書いたように（「ものづくりの美学」）、あらゆる"もの"に美しさはあります。とくに、合目的性（目的に適った無駄のないもの）に対する美しさは、工業製品のみならずITシステムのようなものにもあてはまると思います。

ユーザから見て一貫性があり、その人の得意な部分が発揮され、全体としてみても無駄なく美しいような"もの"を作ることが、理想的なものづくりの姿ではないでしょうか。

ロボットの魂とは自らの目的を理解しているかのように見えること

今日の小ねた第3弾。

もの（づくり）に魂を吹き込むことはなかなか難しいことです。

人型ロボットであれば、形が擬人化されているので、あたかも魂が吹き込まれたかのように見えなくもないです。

ただ、形の擬人化の観点を除いても、設計者の思いがものに組み込まれて、そのものが、組み込まれた思いを体現するかのように、自らの目的を理解しそれに従うかのように、そしてあたかも生きているかのように動くとき、そこに魂を感じてしまいます。

ものが自らの目的を理解しているかのように動くとき、そこにはものづくりの美学があります。

が、設計者の思いとは裏腹の動きとなり、目的を離れてむなしく動作が空回りするとき、そこに魂が抜けた抜け殻を感じてしまいます。

わけのわからないことを言っていますが、要するに次のリンク先の動画をおもしろいのでご覧ください。

GIZMODO：ASIMO 対 階段

魂が抜け、あっという間に単なる"もの"になってしまうその瞬間を目撃できます。

いや、単におもしろいだけです。

ゲーム業界にもモジュラー化の波

今日はエントリをいくつか。

@IT：Windows搭載基板がアーケードゲーム業界を席巻

ゲームセンターには久しく行っていませんが、アーケードゲーム基盤にも、PCアーキテクチャと汎用OSが進出しているのですね。

開発生産性や保守性、他プラットフォームへの移植容易性などが評価されているようです。

今まで、スキルのある人間が密に連携して開発されてきたゲームの世界も、いよいよ部品の組み合わせで製造していくモジュラー型アーキテクチャが進行していくのでしょうか。
興味深いです。


=====
「モジュラー型アーキテクチャ」については、機会を改めて書きたいと思いますが、以下に若干思うところを書きます。


世の中の工業製品は、そのアーキテクチャによって、モジュラー型とインテグラル型に分類できるとされます。そして、一般的に、製品コスト削減という観点から、インテグラル型からモジュラー型に移行しがちです。コンピュータ・ハードウェア業界がその典型です（メインフレームからPCへ）。これに反するのが自動車業界でインテグラル型のままです。IT業界ではCPUはインテルがかなり独占していますが、自動車業界ではエンジンは各社で開発します。

詳しくは、
・経済産業研究所：モジュラー型製品における日本企業の競争力――中国情報家電企業における組み合わせ能力の限界
・ITPro：なぜ「IT産業のトヨタ」は出ないのか
・その他、藤本隆宏さんの書籍（たとえば、『ものづくり現場発の産業論』のメモ）


IT業界のとくにソフトウェアについては、戦略論の方々はモジュラー型と分類されるのですが、ITの現場の人間にはどうもそれがしっくりこず、インテグラル型なんじゃないか？という意見の人も多いようです。

少なくとも、レイヤーという観点で見ると、ハードウェア－ネットワーク－OS－ミドルウェアといったように、かなりモジュラー型になっていますし、汎用 OSについては、その中も、デバドラ等ハードウェア処理部分、ネットワーク・スタック、プロセス処理部分、その他便利な部品モジュール群といったように、かなりモジュラー型になっていると言えると思います。

ただし、問題は、とはいうものの、いざ組み合わせるときにねじをはめるようにはうまく動かないことが多く、その印象からインテグラル型じゃないか？と思えてくるということになります。

レイヤーは、いわば縦方向のアーキテクチャですが、横方向のつながり（アーキテクチャ）についても、DCOMやCORBAなどある程度モジュラー化の取り組みはありますし、今流行のSOAもまた、ソフトウェアの横方向のモジュラー化の取り組みといえます。

ところが、横方向のアーキテクチャについても、ソフトウェアの場合、つながりの組み合わせパターンがほぼ無限大あり、物理的な物と違って完全なモジュラー化が難しいという側面があります。
したがって、ここでもやはり、インテグラル型なんじゃないか？という思いが出てくるわけです。

その他、藤本さんによれば、製品アーキテクチャのみならず、開発アーキテクチャや製造アーキテクチャにもモジュラー型とインテグラル型があるということです。

その辺も含めて別の機会に整理できればと思います。

Winny裁判を傍聴してきた方の記録と意見へのリンク

昨日のエントリ（「Winny裁判では技術一般や著作権法自体を問うことは難しそう」）に引き続き、簡単にリンクの紹介です。

いずれも、今までWinny裁判を傍聴されてきた方の記録と意見です。

CNET：Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決

【情トラ】附゛録゛：Winny事件京都地裁判決言渡し

Winny裁判では技術一般や著作権法自体を問うことは難しそう

Winny裁判の判決が昨日出ました。ネット上でもさまざまに議論されているようです。小飼弾さんのブログでも半ばヒステリックに反応されているようですね。
404 Title Not Found：極めて不当かつ想定の範囲内の判決

以下、個人的意見として。

いったん裁判は脇においておいて、一連のWinnyの出来事についての推測も交えつつの事実を整理したいと思います。

まず金子氏の意図について、

* 金子氏（a.k.a.47氏）は、ほぼ間違いなく著作権侵害の意図があった、著作権への挑戦でもあった
* ただし、その後、著作権侵害の罪に問われないような準備と工作はした

次に、Winnyの技術について、

* Winnyは、いわば大規模で実際に運用された世界初のデータ･グリッドであり、（実装）技術的にも優れているといえる
* 日本発の影響力のあるソフトウェアとなれた可能性もなくはない
* この技術自体を違法とすると社会的影響は大きい
* Winnyの一番の危険は、放流ファイルが削除できないことである

3つめに、当時のWinnyを取り巻く状況について、

* Winny以外にも著作権違反に使われているP2Pソフトは（多数）ある
* ただし、国内ではWinnyが最盛期には最大ユーザを抱えていたと思われる
* 実際に、Winnyで著作権を犯してファイルを流す人もたくさんいた、それをダウンロードする人もたくさんいた
* Winnyについての特集記事を掲載するなどした雑誌もあった
* Winnyが注目を浴びたのは、Winnyに感染するウィルスにより情報漏えい事件が多発したためである
* そもそもUSなどでは、P2Pファイル交換ソフトに関してその利用者が一斉摘発されることはあっても開発者は訴えられていない
* 日本でも、金子氏が逮捕される前までは、実際にファイル交換した人が（おそらく掲示板に書き込むなど行動が派手だったために）たまに摘発されていた


というような事実を踏まえつつ、今回、Winnyでどうして開発者が罪に問われたかを邪推すると、

* 利用者を一斉摘発しようとするとまずは京都府警の警官に逮捕者が出てしまう（警官のPCのWinnyから情報が流出したことがありました）
* 利用者の摘発では、見せしめ摘発では済まずかなり大量の一斉摘発が必要であり、府警レベルではおさまらないそうとう大掛かりな捜査が必要となる
* Winny記事を掲載した雑誌を幇助として摘発することを考えると、言論の自由など問題が肥大化して裁判が検察に不利になる
* 2chの掲示板での47氏こと金子氏の書き込みにより、著作権違反を知りつつ開発したということを立証できそうと判断された

というような判断があり、結果として一番立件しやすかった開発者の逮捕があったのではないでしょうか。


そうしたことを踏まえて裁判を考えてみると、こうした（個人的推測含む）事実の上に、裁判的お作法を含めて考えると、

* 日本の刑事裁判では99%が有罪になってきている（そのため、無罪にはしづらいという意識が働く）
* 検察は、今後のネット犯罪の取り締まりでも有利に動けるよう、なんとしてでも勝ちたい
* 京都府警はサイバー犯罪に特に注力しているため、負けるわけにはいかない
* 被告は当然自分に不利な発言はしないし、過去の不利な発言も修正しようとする
* 被告側は、今回の事件をソフトウェア開発一般論に展開することで有利な立場に立とうとする
* 裁判官は、事実、個人の心証、社会への影響、この後の判例としての価値、などを鑑みて判決を出す

というそれぞれの立場があり、結果として今回の判決は、技術一般としては中立的価値を認めつつ、金子氏個人の意図とそれに伴う行為（開発の継続）に対して罪を科し、それによって検察側の面目も立てたという、司法としては妥当なものだったのではないでしょうか。それが社会的正義かは別として。


ただし、やはり、著作権侵害よりも著作権幇助の方が罪を問われるといういびつな構造には疑問を感じます。
やはり、京都府警が功をあせって最初の罪の問い方を間違ってしまったのが一番の問題ではないでしょうか？

私が考える妥当なシナリオはこうだったと思います。

1. まず、IPAなり警察なり適切な組織から、Winny開発者に対して違法ファイル放流を軽減するための仕組みを実装するよう指導する
2. 指導に従わなかったときにはじめて逮捕する
3. 金子氏は指導に疑問を感じたら、それについて訴訟を起こす（おそらく、日本でこういう行政訴訟を起こすのは困難だと思いますが）



そもそも、こういう重要な事案を扱う問題について、一裁判官に判断を任すのはかわいそうすぎます（言い方が悪いですが）。先日も、住基ネットについて判決をくだした裁判官が自殺してしまいました。

裁判官は裁判官で、司法のロジックの中で生きているので、いろんな意見や立場を調整したような判決にせざるを得ない。その結果、判決が日本の社会や産業に大きな影響を与えるのだとしたら、それは司法で取り扱うには重圧が過ぎるのではないでしょうか。
そのような社会に大きな影響のあるような法律上の問題は、きちんと立法で対応すべきではないかと、選挙などで国民の民意を形成しつつ取り組んでいくべき問題ではないかと思います。

実際、他の分野でも、車に対する交通法規にしろ、原子力にしろ、公害問題関連法律にしろ、新しい技術革新に対して新しい法律を立てて対応してきていると思います。
今回の件も、もしまともにやるのであれば、Winnyだけではなくデジタル時代の著作権について、時間はかかるかもしれませんが広く民意を形成し立法していくべきでしょう。
司法での対応としては、技術一般ではなく個別ケースに対して、今回のような判決を出すのが精一杯な気がします。


最後に、現時点のリンク集をまとめます。

まずはCNETの一報
CNET：Winny開発者に有罪判決--150万円の罰金命令

@ITの報道（今回の判決を受けての今後のソフトウェア開発への提言も含まれています）
@IT：ソフト開発への今後の影響を分析 「Winny裁判」で有罪判決、自由なソフト開発はもうできない？

判決要旨（判決文はまだ公開されていないようです）
asahi.com：「ウィニー」裁判、判決要旨

今回の一連の報道についてのリンク集
星を見る人：Winny開発者に著作権侵害ほう助の有罪判決、金子勇被告は控訴

金子氏弁護人のサイト
Attorney-at-law アターニーアットロー～博士と私
壇弁護士の事務室：判決

経済学的見地からの今回の判決の影響
池田信夫blog：Winny事件の社会的コスト

Winnyのセキュリティの観点から（判決前日に書かれた記事です）
高木浩光＠自宅の日記：■Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根

Slashdotでの反応
Slashdot： Winny開発者に罰金150万円の有罪判決

一ソフトウェア開発者の立場の意見
フニクラを見上げて：Winny判決

栗原潔のテクノロジー時評Ver2：【感想】Winny判決について

画面デザインにおける著作権、特許権、意匠権の比較

「画面デザインにおける意匠権」の続きで、まとめの記事となります。

ITPro：画面デザインの保護（4） 著作権，特許権，意匠権による保護を比較する

画面デザイン以外でも参考になります。

ユーティリティ・コンピューティングをロングテールへ（アマゾンの新たな挑戦）

最近、Amazon.comも矢継ぎ早に新しいサービスを開始しています。とくに注目されているのは、Amazon Elastic Compute Cloud（EC2）やAmazon Simple Storage Service（S3）といったユーティリティ･コンピューティング分野かもしれません。そこで、次の3つの観点でAmazon.comの最近の取り組みとロングテールについてまとめたいと思います。

* Amazon.comのユーティリティ・コンピューティングへの取り組みの新しさ
* Amazon.comのユーティリティ・コンピューティングは、e-リテール･プラットフォームのオープン化という新しい挑戦に基づくもの
* Amazon.comが目指さなかったもの：日本の小規模製造業や地域の中小企業でのロングテール的取り組み



■Amazon.comのユーティリティ・コンピューティングへの取り組みの新しさ
アマゾンのユーティリティコンピューティング事業参入--CEOベゾス氏が狙う今後とは

ユーティリティ･コンピューティングは、何年も前から注目されてきました。たとえば、IBMも、ITを電気やガスのようなインフラにする、そのためには従量課金的なユーティリティ・コンピューティングの実現が重要である、としてきています。
ところが、あまりうまくいっていません。

理由はいろいろあると思いますが、今までユーティリティ・コンピューティングをとなえてきている企業が従来型の大手ITベンダであり、ターゲットも大手企業だったというのもあるかもしれません。大手企業では、自前でITリソースを調達できるうえ、今までもそうしてきてかつ成果もそれなりにあげているので、新しいコンピューティング･パラダイムへ移るには時間がかかります。

また、ユーティリティ･コンピューティングを売ろうとしてきた大手ITベンダも、実はユーティリティ・コンピューティングが普及してしまうと自社のハードウェアが売れなくなるので、口先では言うものの現場の営業がどこまで積極的に推進してきたかというとほとんど皆無でしょう。

そんななか、コンピュータ・ベンダではないAmazon.comが、このユーティリティ･コンピューティングを実現しようと取り組み始めているため関心が集まっています。

Amazon.comのユーティリティ･コンピューティングのターゲットは、個人や中小零細企業です。また、Amazon.comは自社でハードウェアも製造していませんしハードウェアを売る必要もありません。ここが、今までのユーティリティ・コンピューティングの取り組みと大きく異なるところです。期待させる部分でもあります。

こうしたビジネスモデルは、今までのAmazon.comの取り組みと合致するものでもあります。
上のリンク先でも、「私は、薄利多売ビジネスの手堅さを常に信じてきた」というジェフ・ベゾスCEOの言葉が紹介されています。



■Amazon.comのユーティリティ・コンピューティングは、e-リテール･プラットフォームのオープン化という新しい挑戦に基づくもの
Amazon.comの特徴は、言うまでもなくロングテール・ビジネスの実現だと言われています。この実現のためには、流通体制の構築とITの活用が重要であり、Amazon.comはそこに莫大な投資をしています。

そして、いまやAmazon.comは、こうして構築した"eリテール・プラットフォーム"とも言うべき自社のリソースを外部からも利用できるようにして課金するというビジネスモデルを進めているようです。

それは、USで開始されているFulfillment by Amazonというサービスも見てもわかります。たとえば、次のリンク先によれば、

Nikkei BPnet 21世紀に勝つビジネスモデル：第9回 Amazon.com：eリテール・プラットフォームの覇権を目指す

開発したマーチャンダイジングシステム、インフォメーションシステム、ロジスティックシステムを自社で占有することなく、ネット上の多数の個人・企業が利用できるようにした。その狙いは、「eリテールをしようとする誰もがAmazon.comのオペレーションに依存する世界」を構築することである。

と分析されています。

つまり、IT資源のみならず、流通体制についても外部から利用できるようにしているということです。

ちなみに、この記事は、Aamazon.comと比較しながら楽天を"寄合百貨店"、ヤフーを"ターミナル駅の駅ナカショッピングセンター"と分析しています。Amazon.comは、"トータル・オペレーション・プロバイダー"です（これだけちょっと言葉のままではわかりにくいですが）。 Amazon.com自体に対する分析も非常に興味深いです。

話を元に戻して、Amazon Elastic Compute Cloud（EC2）やAmazon Simple Storage Service（S3）、Fulfillment by Amazonといったサービスを開始したAmazon.comは、ロングテールというビジネスモデルを自社の資源の外部への開放という形で進めていこうとしているようです。

書籍などでのロングテール･ビジネスは、需要の少ない商品をそれを欲する少数の人に届けるというマイクロ･マッチングがポイントでした。80:20の法則（パレートの法則）の小さい部分、べき曲線のおしりの部分（テール）で利益を上げるという今までのビジネス常識を覆すものでした。

e-リテール･プラットフォームのオープン化は、ターゲットが小さいという意味ではロングテールと言えるのかもしれませんが、マイクロ･マッチングというわけではありません。需要が少ないものを売っていくというよりも、もともと需要が無いか不明なところに低価格でプラットフォームを提供することで需要を掘り起こそうというもの、べき曲線としてもともと線が無いところにべき曲線のテール部分を薄く浮き上がらせようとしているビジネス･モデルなのかもしれません。
そのため、書籍での小さい需要をビジネスとして黒字にするまで何年もかかっていますが、ユーティリティ・コンピューティングの黒字化は同じだけかもっと年月がかかる可能性もあります。

そういう意味では、Amazon.comとして順当なビジネスの拡張とも言えますが、書籍等でのロングテールとはまた違ったロングテール・モデルへの挑戦となるのかもしれません。



■Amazon.comが目指さなかったもの：日本の小規模製造業や地域の中小企業でのロングテール的取り組み
もし、Amazon.comがロングテールに順当に取り組むのだとしたら、書籍だけでなくもっと他の商品へのカテゴリの拡張ということも考えられと考えられるかもしれません。
たとえば、日本でそのあたりに取り組んでいる企業が次の記事で紹介されています。

消費財製造業でのロングテールへの取り組み。
ロングテール現象を普通の企業が事業機会にする方法 その１
ロングテール現象を普通の企業が事業機会にする方法 その2 「マーケティング」は「ロングテール」に取って代わられるのか
ロングテール現象を普通の企業が事業機会にする方法 その3 ニッチなニーズを仲介「マイクロマッチング」

地域の中小企業に対するロングテールへの取り組みについては、次の記事に紹介があります。

ITmedia：おせっかいなCGMと、フランチャイズが結ぶロングテール

ロングテールを、小規模製造業や地域の中小企業のような、文字通りロングテールを必要とするところに拡張していく取り組みとして興味深いです。
Amazon.comが黒字化まで時間がかかったように、こうした取り組みが実を結ぶまでにはもしかすると時間がかかるのかもしれませんが。



なお、最近のヒット作の減少とロングテールの関係については、ロングテールの提唱者アンダーソン氏自身の言葉を交えた次のような記事があります。
ITmedia：小さくなるヒット、伸びるロングテール

コピーワンスの見直し案5つ

Tech-On：「コピー・ワンス」見直しの議論，事務局が5案を提示

情報通信政策部会のデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会で、地上デジタル放送のコピーワンス機能について次の5つの案が提示されたそうです。

1. 現行のコピー・ワンスのまま運用する
2. コピー・ワンスから「EPN」への運用に切り替える
3. HDD録画機への複数のバックアップを許容する
4. HDD録画機に蓄積した時点で「1世代のみコピー可」という情報を持たせるといった新しいルールへの変更を検討する
5. コピー・ワンスとEPNの併用など，番組ごとに運用ルールを変更する

コピーワンス技術も、視聴者に許容されるようなより柔軟なものになっていくのが現実的とは思います。

2つの著作権法改正の動き（文部科学省と知的財産戦略本部）

前に少し触れただけの、「著作権法違反の厳罰化」についてもう少し（「著作権は主張すべき、でもどうやって？＋著作権法厳罰化の動き」参照）。

最近、著作権法関連で2つの動きがありました。

1. 文化庁が今国会に提出した著作権改正法案
2. 知的財産戦略本部による2008年国会提出を目指す著作権法改正の動き


1. 今国会の著作権改正法案

今国会（2006年12月）に提出されている著作権改正法案は、いくつかの比較的小粒の修正がなされたものです。そのためかあまり話題になることなく、文部科学委員会の約2時間の審議で可決され、その後衆議院本会議でも可決されています。

主な修正内容は、

* IPマルチキャスト放送（事業者）に対して、著作権法上も放送事業者と同じ権利を与える
* 視覚障害者向け録音図書のインターネット送信に関する著作権の制限
* 機器修理時等の著作物バックアップに関する著作権の制限
* 著作権侵害に対する刑事罰の強化

などです（他にもあります）。

IPマルチキャスト放送の著作権については、地上波デジタル化にともない電波の届かない地域に対してIPマルチキャスト放送での代替が検討されていることに対応するものです。
ちなみに、GyaOなどはIPマルチキャスト放送事業者ではなくあくまで通信事業者とみなされており、とくに著作隣接権について放送局のような特権は認められていません。
ただし、次の記事によると、この著作権改正法案では、地域を限定すればこのような業者でも著作隣接権の特権を得られるように解釈できるそうです。

文化庁の「大英断」・著作権改正法案に潜む見過ごせない欠陥

改正著作権法が衆院で可決--IP放送にも放送事業者としての特権付与へ

法案は、
第165回国会における文部科学省提出法律案：著作権法の一部を改正する法律案



2. 知的財産戦略本部による著作権法改正の動き

2ch等Web上で少々波風立ったのがこちらの法案です。11月下旬に報道されました。

asahi.com：ダウンロード、海賊版は禁止　政府、著作権法改正を検討

おそらく、asahi.comが、

音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。

と表現してしまったために、「ダウンロードしただけでタイホかっ！？」、「リンク先に違法コピーを仕込んで逮捕に誘導するダウンロード詐欺が横行する」、「キャッシュの仕組みなどをわかってないのか、もう少し勉強しろ！」などの書き込みがあったようです。

そのあたりのリンク集としては、
ぬるいゲーム時事ブログ：著作権法改正でダウンロードしたりYouTube見るだけで逮捕！？
にまとまっています。

実際には、どのような行為が違法なダウンロード行為なのかはこれから詰めていくのでしょう。

文部科学省の文化審議会では、すでにこうした議論が始められていて、デジタルデータの一時複製に関して、次のような場合には著作権を発生させるべきではないとしています。

1. 著作物の使用又は利用に係る技術的過程において生じる
2. 付随的又は不可避的（著作物の本来の使用・利用に伴うもので，行為主体の意思に基づかない）
3. 合理的な時間の範囲内

（文化審議会著作権分科会報告書より）
ただし、結論は先送りされています。

また、それよりも、「知的財産戦略本部」は文部科学省とは独立した組織であり、文部科学省のこうした考え方がどこまで採用されるかは不明だということの方が問題ですが。


コンテンツ産業の発展のためには、不法なダウンロードを取り締まることも大事ですが、それよりも、新しい創造をした人に対していかに権利と名誉を守るか、そしていかに経済的対価を得られるようにするか、を考えることの方が重要でしょう。
それと同時に、いかにコンテンツを幅広く流通させるかも重要となります。

具体策として個人的に思いつくのは、

1. ゆるいDRMで保護しながら1つ100円程度の低価格でのコンテンツ流通
2. コンテンツは無料とし広告モデルを採用、この場合、いかに広告を見せるかの仕組みが重要
3. DRMで保護しないなら、ダウンロード負担金のような半分税金をとって著作者に配布
4. 寄付金（donation）方式や投票方式にするにはうまい仕組みが必要、かつこの場合もDRMは必須だろう

などです。

いずれにせよ、デジタルデータという特性を考えると、コンテンツそのもので儲けるというよりもその副産物で儲けるという、ITでのオープンソースのようなビジネスモデルになるのかもしれません。その場合、小規模／無名なコンテンツ製作者への経済的対価が極端に小さくなってしまう可能性もあります。それにともない、現在のコンテンツ制作のあり方が根底から変わってしまう可能性も否定できません。すなわち、大手出版社や広告代理店に働きながら趣味でコンテンツ制作するか（ITでいう多くのオープンソース･プログラマー方式）、もしくは資金を集めて大きな会社で運用するか（ITでいうRedhatやIBM、 Oracleなどの方式）。
はたして、それが正しいコンテンツ制作のあり方なのか、というところも含めて議論が必要でしょう。

今まさに、コンテンツを保護しつつ広く流通させるという二律背反をいかに実現するか、という点について、法制上技術上の革新と調整が求められているわけです。
知的財産戦略本部では、ダウンロードがどうとか、どういうダウンロードが違法なのかなどといった各論に陥ることなく議論が進んで欲しいものです。


ちなみに、最近のこうした著作権法がらみの改正のきな臭さについては次のブログが参考になります。
とくに、著作権法が、著作物の保護と効果的な利用という目的から逸脱し、共謀罪も含めたネット監視社会に利用されてしまうのではないか？という懸念が表明されています。

保坂展人のどこどこ日記：著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える
保坂展人のどこどこ日記：著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧

画面デザインにおける意匠権

画面デザインにおける著作権と特許権の続きです。

画面デザインの保護（3）意匠権による保護ではパソコン用ソフトは対象外：ITPro

意匠権とは、工業デザインの保護のための権利と法律です。

結論から言うと、基本的には、情報家電等の画面には適用されるが、ビジネスのPCで使用する画面には適用されないだろう、とのことです。

ちなみに、意匠権は、著作権と異なり、コンテンツそれ自体は保護しません。初期画面等その外面上の形状のみが保護対象です。かつ、登録制となります。

2つのイノベーション：インクリメンタル型とアーキテクチャル型

イノベーションについて。

NBonline 宮田秀明の「経営の設計学」：ダ・ヴィンチの飛行機に足りなかったもの〜“ビジョン”を“コンセプト”に変える難しさ

イノベーションには、インクリメンタル型とアーキテクチャル型という2つのタイプがあるということです。すなわち、継続して改良を積み重ね漸進的な技術革新が起こるインクリメンタル型のイノベーションと、大きな断絶を伴う技術革新であるアーキテクチャル型のイノベーション。

アーキテクチャル型のイノベーションを起こすには、ビジョンを描きそれを具現化するコンセプト（新しい考え方）およびモデルを作らなければいけないが、そこが非常に難しいとされています。
レオナルド･ダ･ヴィンチのような天才でさえ、空を飛ぶというビジョンに対して描いたコンセプトは間違っていた、と。
そうしたイノベーションは、つぎ込んだ研究開発費と成果の相関は著しく低い、また、現場主導ではなくトップダウンのマネジメントでないとうまくいかない、とも指摘されています。

また別の観点から。

池田信夫blog：「ユーザー主導」の落とし穴

クリステンセンも指摘するように、持続的イノベーションが没落するのは、顧客を無視するからではなく、むしろその要求を聞いたために（顧客とともに）没落するのである。グーグルのような破壊的イノベーションは、新しい（今は存在しない）企業によってまったく新しい市場（たとえば検索広告）を作り出すことが多いので、いくら既存企業の話を聞いても生まれてこない。

クリステンセンが『イノベーションのジレンマ』で指摘するように、企業として正しい判断の元企業努力を積み重ねインクリメンタル型のイノベーションを実施していると、いつのまにかアーキテクチャル型のイノベーションによって市場の質（アーキテクチャ）が変わってしまっているということが起こりえます。

破壊的なイノベーションは、実はユーザ主導では生まれないし、企業の地道な努力の積み重ねでは生まれないということです。
では、イノベーションを起こす企業は、アーキテクチャル型のイノベーションを目指せばよいかというとこれが非常に難しい。ほとんど狙ってできるものではありません。たくさんの暗中模索の後にたまたま行き当たるかもしれない、というものなのだそうです。「多産多死」の中から解が現れるのを待つしかない、と。

池田信夫blog：現代は「情報大航海時代」か

いまグーグルが行っているのは、かつて物的資源を財産権で囲い込んで収益を上げる資本主義が発見されたように、情報を囲い込まないで持続可能な経済システムが存在するのかどうかという歴史的な実験である。それが存在するのかどうかはあらかじめわからないし、コロンブスのようにインドだと思ったら新大陸だったということもあるかもしれない。



先の宮田さんの記事によれば、人材育成としては、最初はインクリメンタル型のイノベーションのマネジメントを経験させ、その後にアーキテクチャル型のイノベーションに取り組むという2段階を踏むことが重要だという指摘がありました。

いずれにせよ、宮田さん自身が体験したアーキテクチャル型のイノベーションがほとんど予算無しで実施された研究だったということからも、いろいろな研究や取り組みを試みては失敗するというのを繰り返すしか、アーキテクチャル型のイノベーションは生まれてこないんでしょうね。
しかし、それだけやってたら会社をクビになると思うので、インクリメンタル型のものに取り組みつつ余力で取り組むということになるでしょうか。

著作権は主張すべき、でもどうやって？＋著作権法厳罰化の動き

最近の著作権がらみの話。

YouTube「氏名や住所の登録を必須に」--権利団体らが著作権侵害防止策を要請

JASRACや民放連が、YouTubeに対してユーザの個人情報の登録の義務付けや違反したユーザIDの削除、警告文の掲載などを要求したようです。

YouTubeは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の「Notice & Take Down」には自国の法律なので従うでしょうが（従ってますが）、日本からの要請には従わないでしょうね。法的義務が発生しないので。

それより日本の民放連などは、自身の著作権を確保しつつ、"Creative Commons"を適用するようにという"粋な"要請をYouTubeにしてほしかったですね。その上で著作権上の調整が取れないコンテンツに対しては削除依頼を出せばよいわけです。そうするとYouTubeより一歩先行く戦略をとることもできたかもしれません。まあ、ありえないでしょうが。（YouTubeがCreative Commonsに反している点については「Web2.0に対して深まる分析：Fake Sharing vs Switchboard」）

なにより自身のコンテンツを、視聴者に有料でも何でも自由な時間に見れるような環境整備をするのを怠っているのが問題なのではないでしょうか。
そういう環境が外部にできるとあわてて否定しだしている、とそういう後手後手の対応に見受けられます。

Creative Commonsについては、伊藤穰一さんも"共有経済"という少々過激な概念で語っています。

多才の人、伊藤穰一氏に聞く

GoogleやFlickrが例としてあげられています。
ただ、この手の議論でちょっと気になるのは、GoogleにしろFlickrにしろ、人が作ったものを共有するための仕組み（API他）を提供しているだけです。Google自体は、自身のコンテンツ（＝検索アルゴリズムやプログラム）を一切公開していませんし共有もしていません。その上で、その非共有の物を使って広告モデルを適用しきっちり収益を上げているということです。万が一Googleのソースコードが漏えいしたらおそらく著作権も主張してくるでしょう。

これは映像に置き換えて言ってみれば、製作した映像（映っている内容）をいつでも自由に見れるようにします＝APIを提供します。でも、撮影技術やノウハウの詰まった映像自体はお渡ししませんし、映像を見るときは広告見せます、というものになるのではないでしょうか？

その意味で、自身のアイディアが詰まった製作物に対して著作権を主張することはなんら間違ったことではありません。ただ、今の映像コンテンツの現状に関して言えば、いつでも自由に見れるような仕組みが用意されていないことは消費者に対する怠慢と映ってもしょうがないかもしれません。

その問題の解決にYouTubeを利用する、というのが今アメリカの著作権管理団体が進めている戦略です。彼らは、自身の著作権は保持したままYouTubeを使って配信し、広告収益は折半する、ということを始めています。（「急速に進展する経済的対価のスキーマと著作権の折り合いの模索」）


話は変わって、上の問題よりももっと困った問題かもしれないことが今進んでいます。

著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧

厳罰化するのはいいですが、今の時代に合わない著作権法のまま厳罰化されては、運用する方も法を適用される側も困ってしまいますね。
著作権法を今の時代に適した現実的なものにするという取り組みが必要です。ただし、これについてはアメリカも実現できていないですが。


なお、最初の話題については、別の観点で、「しあわせのくつ」にも取り上げられています。今回YouTubeに要請を出した会社の中にYahoo! Japanも含まれていたようです。Yahoo!Japanの親会社がSoftBankというのも関係しているかもしれませんね。

Yahooがオールドメディアになった日

アイディアが認められるとき

アイディアが認められていく過程について、なんとなく共感できる記事があったので紹介します。

経営者倶楽部：通る企画と、通らない企画


興味深いことに、「アイデアを認めてもらう」「企画を通す」という観点から見ると、両者の取り組みには共通点があった。ごく簡単に書くと、次の二つである。

●徹底的に考え、理屈が通った詳細な提案書を作る
●最後の最後で、場の空気を変える

（略）

しかし、議論を尽くした後は、こんな経緯で成否が決まることが多いのではないか。基本的には直球で押すものの、最後の最後に、とっさの判断で変化球を投げる。それができるかどうかが、アイデアの運命を左右するのだろう。


とくに認めてもらいにくい提案や今までのやり方を変える（否定する）ようなアイディアの場合、論理的に筋が通っているだけでなくて、もうひとひねりないと認められない気がします。

これは、認める側の能力が足りないのではなくて、誰しもが認める側になると陥りやすい一種の罠です。

アイディアを出す側はそのあたりのことまで含めて提案していかないと、せっかくお互いにメリットのある提案が実現されることなく消えていくことにもなりかねません。

また別の記事に、

Processor温故知新：破壊的イノベーションには独裁型リーダーが必要


情報を読み解く総合知”とは，つまるところ，歴史と教養，先見性に基づく情報の読み方になります。そうした総合知を持つ人間だけが，情報を正しく読み解ける。そして，情報に接するとき，注意点がいくつかあります。
1．成功体験を捨てる。
2．先入観を持たずに，情報の読み方を間違えない。
3．判断するときには2つ以上の違った意見を参考にする。
4．情報が100％完全に集まることを期待しない。


という引用がありました。

とくに、1.と2．は、認める側にとって陥りやすい罠となると思います。ただし、1.や2.を否定しているわけでは決してなくて、単にそのときに意識されないだけです。
ですので、アイディアを出す側は、うまく1.と2.を認める側に意識させて、今回の提案は3.の違った意見の1つなんだと認識させ、最後に理屈を通して認めさせるということが必要なのでしょう。そこまで含めて"アイディア作り"なのでしょう。

特許権を棚上げしてもビジネス推進

最近、NovellとMicrosoftが、LinuxとWindowsについて提携したことが話題になっています。
詳しくは、次のニュースが詳しいです。

長年の争いに終止符？MicrosoftとNovellの提携で揺れるLinux業界

要するに、NovellのSUSE LinuxとMicrosoftのWindowsが仮想環境など異種混合環境で使用される際に、互いの特許権を主張しないという相互ラインセンス契約となります。

ただし、互いの特許侵害の認識はけっして合致したわけではなく異なったままです。お互い特許を侵害していると主張したまま、でもビジネス上は協力しましょうという提携になります。

以前、著作権についての権利を棚上げしてのビジネス推進について書いたように（「急速に進展する経済的対価のスキーマと著作権の折り合いの模索」）、ソフトウェアの特許権についても、ひとまず権利上の問題は棚上げしてビジネス上で協力し推進していこうというものが、今回のNovellとMicrosoftの提携となります。

ビジネス至上主義というか、法律や権利上の主張は棚上げしてそれよりもビジネスを進めようというしたたかさです。
ITと法律のスピード感があまりにも違うので、最近の流行として今後もこのような形になっていくんでしょうか。

これを受けて、GPLを改正しようという話もあるようです。

ストールマン氏もこれについて発言しています。
R・ストールマン氏が来日：「MSとノベルの提携はタイミングがよかった」

オブジェクト指向の真価とは

現在、開発によく使われる言語としては、Javaや.Netが代表的なものとしてあります。
これらに特徴的なのは、オブジェクト指向ということです。

その昔、システム開発に使用されていた言語はCOBOLやCでした。Javaや.Netはこれにとってかわったわけですが、1つには、オブジェクト指向というものが、それまでのプロセス指向の開発言語よりも優れていると理由付けされることが多いです。
オブジェクト指向は、生産性やメンテナンス容易性の面で、それまでの言語よりも優れているそうです。

ところで、これは本当にそうなのでしょうか？開発言語がオブジェクト指向になることでどこまで開発生産性が向上しているのかなどのデータってどこかにあるのでしょうか？

実際この比較は難しいかもしれません。というのも、言語としてJavaを使用しているがとてもオブジェクト指向とは呼べないつくりのものもあれば、C言語でうまく設計され生産性や再利用性の高いプログラムもあるからです。

言うまでもないことですが、どんな言語を使うにしろ、生産性や再利用性を高めるためにはそれを意識した設計が重要です。
しかし、そういった大事なことが無視されてJavaや.Netなどの言語が使用されているのを見かけることがあるのは残念です。

オブジェクト指向の真価については、たとえば、小飼弾さんのブログに解説があります。

オブジェクトは難しくない。難しいのはクラス
Typeとは俺のことかとClass言い

自分なりに理解すると、、、

プロセス指向言語では"関数"を中心に設計された。言語と比較して言うならば、オブジェクトは名詞であり、関数は動詞である。日常使う言語では、名詞はものの数だけ存在するが、動詞はけっこう共通化して使っている。たとえば、犬も"走"れば人も"走"る。この2つは主語となっている名詞は明らかに違うものを指すし、現象を自然現象として見てもかなり違うにもかかわらず、人間の認識＝言語化としては"走る"で共通である。
プログラム言語においても動詞（＝関数）は共通化したい意識が働く。つまり、生産性を高めるために共通関数を作りたくなる。ところが、関数は引数にとるデータの型（や構造体）によって処理が異なるため違う名前の関数を作らざるをえない。違う名前の関数ということはすなわち異なる関数であり、共通化できていないことになる。データの型（や構造体）ごとに関数を作っていると生産性や再利用性は低下してしまう。
オブジェクト指向であれば、名詞の数だけオブジェクト（を抽象化したクラス）を作ることは人間の感覚として自然である。その上で動詞に当たるメソッドはポリモーフィズムで共通化できる。"走る"の例で言えば、"犬.走る"も"人.走る"も可能でありかつ処理内容は異なることが可能である。これがプロセス指向言語だと、犬というデータ型に対して"犬走る"、人というデータ型に対して"人走る"という関数を個別に作らないといけなかった。
データやデータの集合に対してその操作（動作）もセットに考えることは普通であり、オブジェクト指向ではそれが可能である。かつ、そのことよりも、うまくクラス、親クラスと抽象化（＝汎化）することで、メソッド（＝動詞）を共通化させ、長大な名前の関数が氾濫するような生産性の低い設計が抑えられることが重要である。

などなど。

もちろん、エントリの中でも指摘されているように、なにより便利で汎用的なクラス群がたくさん提供されていて、それをオブジェクトとして利用できることが最大のメリットではあります。

こうした便利なクラス群を積極的に活用することが重要ですし、汎化を使ったきちんとしたクラス設計ができていることがなにより重要です。
逆に言えば、そのような設計が活きないようなアプリケーション、たとえば共通の関数（＝サブルーチン）をひたすら呼び出して処理するだけのようなアプリケーションでは、オブジェクト指向設計はあまり意味がないとも言えるかもしれません。

何度も言うようですが、生産性の高い設計が目指すべき目標であり、オブジェクト指向はそのための1つの手法でしかありません。ましてや、Javaや.Netは、さらにその手法を実現する1つの手法でしかありません。生産性を高めるために必要であればオブジェクト指向の考え方が取り込まれるべきで、すべてオブジェクト指向でいくべきかとか、Javaで開発するかどうかうんぬんということは二の次のはずです。
もちろん、プロジェクトとしてはスキル要員確保のために、どうしても言語は1種類で済ませたいという重要な要求はあるわけで、それには従うべきですが。

実際、日本に多いカスタムSIのアプリケーションがオブジェクト指向で開発されるとき、どこまでオブジェクト指向が意識されているでしょうか？単に関数呼び出しの感覚でクラスやメソッドを使用していないでしょうか。
Web2.0的世界に生きる優秀なプログラマーには意外かもしれませんが、大手SIerの優秀といわれるエンジニアが企業のアプリケーションを開発するとき、まったくオブジェクト指向の真価を無視した設計がなされていることがけっこうある気がします。もしそうなら残念なことですね。

ところで、オブジェクト指向で生産性を高めるためには、なにもJavaや.Netでなくても、RubyやPerl、PHP、JavaScript (ActionScript）のようなLightweightLangageでも可能です。これからはそういった選択肢も考える必要があるのではないでしょうか？

また、あきらかにオブジェクト指向が適さないアプリケーションも存在しうると思います。たとえば、何万件ものレコード同士をがちゃがちゃ組み合わせて処理をするようなアプリケーションなどでは、SQLでの処理が適していると思います。オブジェクトを何十万〜何百万個も作成して何十分〜何時間も処理を行うのは耐障害性の観点から言ってもあまりよい設計とは言えないでしょう（もっとも、最近はJavaでもJavaバッチという仕組みが考えられたりしているようですが）。

分散"と=and"集中

MicrosoftのCTOであり、Lotus Notesの開発者でもあるレイ・オジー氏のインタビューです。

「解雇された才能ある人たち」を救え！：ITPro

前半はLotus退社後自身が開発し、Microsoftに買収されたGrooveというコラボレーション･ソフトウェアの話です。

そして、後半に、コラボレーション技術についての重要な本質とも言えるべきことが語られています。
すなわち、中央集中化と分散化、統制と権限拡大です。

コラボレーションを実現する技術において重要なのは、中央集中化"か=or"分散化ではなく、両方だということです。そして、そのバランスは、ユーザの環境や業務内容によって異なります。
たとえばその企業のコアとなる業務のような部分は中央集中の方が効果が高くそれ以外の業務については分散の方が効果が高いなど、バランスのとり方こそが勘所となります。そして、そのバランスを取れるのは、その技術で何をすべきかがわかるビジネス・エキスパートだ、と指摘されています。

『「みんなの意見」は案外正しい』でも指摘されていることですが（参照エントリ）、分散だけではダメでそれを集約する機能が非常に重要となります。また、もちろん中央集中だけでもダメです。うまく分散させ、かつうまく集中するようなそういう仕組みを作ることが非常に重要となってくるということです。


閑話休題。
オジーさんは、ソフトウェア・アーキテクトとしてすごい人だと思います。Notesもいろいろ問題はありますが、やはりあの強固なレプリケーション機能や非定型文書の取り扱い方法、セキュリティなどについては、いまだWebアプリ系グループウェアの追随を許さない先見性があると思います。
そんなオジーさんを自身の後釜として据えたビル･ゲイツさんもいろいろ言われていますがやっぱりすごいと思います。かつてのライバルであり、GrooveはMicrosoftの現行製品でも競合しているにもかかわらず、おそらくレイ・オジーという人を買収したのでしょう。

広告モデルはパイの食い合いとなるのか

引き続きメディア・パブから。

最近のオンライン広告の好調さが伝えられています。
確実に広告費の何分の一かはインターネット・メディアに流れていっているようです。

メディア・パブ: TV広告費がオンライン広告へ，2010年までに約2割がオンラインビデオ広告に
メディア・パブ: 強気なネット広告予測，メディアのオンラインシフトに拍車
メディア・パブ: 米新聞社，こぞってYahooやGoogleと広告事業で提携へ

気になるのは、最近のWeb2.0的サービスの収入源として広告収入というのが定着してきつつあることです。
社会全体の広告費が増えていないのだとすると、けっきょく既存メディアとパイを食い合っているだけとなり、はたして社会的価値を増加させているのかという点です。
もちろん、Web2.0的サービスを消費者が無料で利用できることにより、他の消費が増える、もしくは給料が減る代わりに企業の広告費が増える、といったことになれば社会的価値の増加に貢献していることになるのかもしれませんが。（よいかどうかは別として）

メディア・パブ: 米新聞社の広告売上高，ネット広告を加えてもマイナス成長に

ということで、少なくともアメリカの新聞社の全体の広告費は増えていないようです。

集約機能の精度の問題

最近のメディア・パブから。

メディア・パブ: ソーシャルニュースが危険性を露呈，偽ニュースがdiggのトップページに

みんなの意見が案外正しくなるためには、「集約」という機能が重要ですが（以前のエントリ参照）、検索エンジンのランキングやFolksonomyといったようなWeb2.0的集約機能はもちろん完全なものではありません。
Folksonomyを活用したソーシャル･ニュース・サイトDiggで、虚偽情報が流されてしまいました。

他方で、編集者が人の手を介して集約機能を手がける韓国発の市民ニュースサイトOhMyNewsですが、こちらについても最近苦戦しているようです。

メディア・パブ: 韓国OhmyNews，今年は赤字転落か

情報の質にあわせてそれぞれの生きる道があるようには思うのですが、今後どうなっていくでしょうか。


また、おもしろい実験も掲載されていました。

メディア・パブ: 津波警報の緊急ニュース，気になるWebニュースの遅さ

先日の地震と津波速報で、Webニュースよりも圧倒的にTVの速報の方が早かったという事実です。
速報性はまだまだTVニュースに分がありそうです。

音楽税とDRM

ある音楽業界関係者が、音楽ファイルに対するDRMへの反発の立場から音楽税を提唱していることに対して、Techcrunchの記者が反対意見を書いています。

TechCrunch Japanese：DRMのかわりに音楽税とはあまりにバカげている

たしかに、音楽を創造することへの対価がすべて一律の税金で支払われることになると、音楽業界の創造性を阻害することにもなりかねません。業界内のパイの奪い合いだけとなり、新規開拓へのインセンティブが低くなるからです。

他方で、現在も、ドイツや日本では補償金制度によって、コピー媒体の価格に著作権料が一律上乗せされています。これは税金ではないですが、"音楽税"の発想と似ているものとなります。
違いは、補償金はコピー媒体となるメディアなどにだけかかるものなので、CDの売り上げなどは実際に売れた枚数に基づくことになり、Techcrunch の記者が批判する音楽業界の創造性はそこで担保されます。他方で、音楽税の場合、もし音楽業界の全ての売り上げを税に依存するとなると、記者の言うとおりの創造性の欠如が問題になるかもしれません。

が、音楽税が、音楽配信に対してのみのものだとすると、それ以外の売り上げ、たとえば、コンサートや関連グッズ販売、さらにはもしかすると細々と残っていることになるかもしれないCDやレコード販売の売り上げは、工夫次第で増やしていけるものとなり、音楽業界の創造性のインセンティブは失われない可能性もあります。
音楽配信はパイの奪い合いだけとなるので、おそらく音楽業界はそれ以外のところに活路を見出し、場合によってはイノベーションを起こしていくかもしれません。
それは、現在、フリーソフトやWebサービスを手がけている企業と同じ発想で音楽を取り扱うということにもなります。


話は少し変わって、他方で、こういう記事もありました。

メディア各社，違法コピー撲滅には法的手段より強固なDRM技術の開発を期待：ITpro

音楽会社も含めてメディア各社はDRM技術に期待しているようです。もちろん、このアンケートの選択肢には"音楽税"はなかったと思われるので、それについてどう考えているかはわかりませんが。

DRM技術は、いちいちネットワークにアクセスして認証を得なければいけなかったり、コピー回数や場所が限定されていたりするために、エンドユーザに不便をかけるものでもあります。

もともと著作権では"私的利用"によるコピーは認められています。
次の記事に、YouTubeでの話としてではありますが、今の日本でどの程度が"私的利用"の範囲になるかある弁護士さんの見解が述べられています。

YouTubeは“包丁”か“拳銃”か？　著作権法の専門弁護士に、YouTubeの合法性について聞く / デジタルARENA

この話に基づくのであれば、極端な話、10回未満のコピーは認められてもよいと思います。それもどんな媒体に対しても。
たとえ10回コピーできるとしても、後で自分で他の媒体にコピーすることを考えれば、10回分を使って10人にコピーするなんてことはなく、せいぜい5人くらいにコピーする程度ではないでしょうか？この程度は、現在の貸し借りの世界でもありえる数字です。
今のDRM技術による回数制限や媒体制限は少し厳しすぎる気がします。

また、配信料が十分安ければ、人は友達からもらってばっかりいることに引け目を感じたりするので、ほんとうに欲しいものは購入するとも思います。今のDVDソフトが低価格なためレンタルビデオ屋で借りずに買ってしまう人がかなりの数いるように。


著作物に対する経済的対価を得る方法については、コンテンツやメディアの違い、および配布規模の違いなどにより、さまざまな手法が模索されています。
1つ言えることは、著作物が広く広まることは、創作者にとっても消費者にとってもよいことだということです。ただし、その際に、創作の労力や価値に対して相応な経済的対価が支払われる仕組みをなんらかの形で構築する必要があるということです。そこの部分の社会的バランスの調整が今求められていることなのでしょう。

画面デザインにおける著作権と特許権

著作権と特許権に関する小ネタを。

画面デザインを著作権で保護するのか特許権で保護するのかということについて、過去の判例もひきつつ解説されている記事がありました。

画面デザインの保護（1）著作権だけで保護できる範囲は広くない：ITpro

画面デザインの保護（2）特許権は新規性・進歩性のあるアイデアを保護する：ITpro

画面デザインを、著作権を元に他に販売したり、特許権を元に他にライセンスするためには、かなりの独創性や新規性がないとなかなか難しそうですね。

一方、あきらかなデザインの不正コピーについては、著作権で保護しうるものと考えます。ちなみに、特許権で保護するためには出願が必要です。

知的財産権と独禁法

独占禁止法と著作権など知的財産権を守る法律との関係について、弁護士さんへのインタビューの形でまとめてあります。

知的財産権は、ときに独禁法に触れることがあります。健全な競争を害することがあるためです。

知財Awareness - アライアンス活動の拡大などで知的財産権をめぐる独占禁止法の問題が深刻化 − 弁護士　雨宮 慶氏インタビュー（上）

知財Awareness - 先進企業が知的財産経営で重視すべき「独占禁止法への対応」 − 弁護士　雨宮 慶氏インタビュー（下）

引用です。

近年の日本では企業が取り扱う事業の大規模化，複雑化，高度化，さらには効率化への要請などに基づいて，他社あるいは産学連携などを通じた「アライアンス活動」や協働が積極的に推進されており，こうした事業環境の変化に伴い，具体的には，（１）共同研究開発活動，（２）「標準規格」の設定とそれに伴うパテント・プールの形成，などが飛躍的に増えている。これらは，「ライセンサとライセンシ」という単純な図式だけでは捉えきれない複雑な事業活動であり，そのような局面に関する知的財産権の行使と独占禁止法の遵守について検討する必要性が非常に高まっている。

「健全な知的財産活動」と「独占禁止法に抵触する不公正な活動」の境界線を明確にする必要性がこれまで以上に増大している。



知的財産権については、次のような分かりやすくまとめてある記事を見つけました。

ITmedia エンタープライズ：これでわかる知的財産権の法律と規制


また、直接関係ないですが、最近の著作権および特許関連の動きとして、

著作権の保護期間にはなぜ制限があるのか：ITpro
「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」というものが設立されています。

日米欧の特許庁，共通様式の特許出願書類を導入へ - 産業動向オブザーバ - Tech-On!
「世界特許制度の第一歩」で書きましたが、現在日欧米を中心に特許制度の統一へ向けての動きが進んでいます。その具体的な方策が見えてきました。

急速に進展する経済的対価のスキーマと著作権の折り合いの模索

下リンク先の池田信夫さんのブログを読んでください。インターネット配信と著作権に関するアメリカのしたたかさを実感できます。

池田信夫 blog:踊る恐竜

「問題は訴訟ではなく、ビジネスなんだよ。訴訟を起こすのは弁護士ではなく顧客なんだから」

「ケーブルはたかだか300チャンネルしかないが、インターネットには無限のチャンネルがある。ハリウッドはネットを選ぶだろう。彼らは強欲すぎて YouTubeを殺すことができないのだ(They are too greedy to kill YouTube)」。彼は具体的には語らなかったが、「コンテンツの送り手が合意すれば、著作権なんて障害ではない」と、ILECとハリウッドの間で P2Pのときのような「取引」が進行していることをにおわせた。


私個人の正論としての意見は、インターネット配信と著作権の問題については、「著作権と著作物に対する経済的対価」で書いたように、権利の問題と経済的対価の問題をきちんと切り分けて、Creative Commonsでもなんでも権利の維持と著作物のコストの低い伝播方法をルールや制度として整えた上でインターネット配信を考えていくべきと思いましたが、アメリカでの現実はさにあらず、もっと早いスピードで現実的な対応が進んでいるようです。

YouTube自身、音楽会社と結んだものと同様の契約をNHL（米ホッケー・リーグ）などとも結んでいっているようです。著作権を音楽会社やホッケー･リーグに持たせたまま、配信方法をインターネット化させることで得られる経済的対価は折半するという方式です。

YouTubeが米ホッケー・リーグと提携，無料映像配信および広告関連で

ただし、「踊る恐竜」記事で取り上げられているハリウッドも、YouTubeが契約する音楽会社やホッケー･リーグも、コンテンツを本当に製作した人たちではなく、著作物を管理・配信してきた団体とインターネット配信会社との著作物の経済的対価に関する契約の話となっています。

つまり、アメリカで現実路線として進められているインターネット配信は、従来の著作権管理団体とそこで管理される著作物についての話なわけです。著作物を実際に製作した個人から合意のもと取り上げた上で著作権を独占的に管理している団体にとってみれば、著作権を確保しつつ経済的対価を得る経路が増えることはメリットの方が大きいと言えるでしょう。
とくに、YouTubeの配信の仕組みは、閲覧者が自由に編集できない形となっているので、著作権管理団体にとってはデメリットが少ないです。
そのあたりについては、「著作権より実をとる：情報の再独占と新しい広告収益モデル」でも書きました。

これはこれで、全員の言い分を聞くことができないような"著作権"などの問題の場合は有効な手段だとも言えます。「みんなが納得する枠組み作りの難しさ」でも書いたようにCreative Commonsであっても全員の言い分を聞くことに苦労しています。それだったら、とにかく大多数の経済的問題だけでも解決して前へ進んでいこう、というのも手段の一つとしては有効でしょう。

他方で、そのような著作権管理団体には所属していなくとも発生する著作権はたくさんあります。たとえば、インディーズ系の音楽作家、映画作家、書籍やマンガの著作者などです。これらの著作権については、上で紹介した現実路線とは別に、あるべき著作権とその対価の取得方法を模索していく必要はあると思います。

ちなみに、Googleは、
グーグル、ユーチューブ買収額のうち2億ドル相当を訴訟対策に
というように、確実に現実的路線で突き進んでいっていますね。その危険性と革新については「Googleは法を骨抜きにするか、新しい正義をうちたてるか」で書いたとおり。

また、日本の放送業界や通信業界での遅れについては、同じく池田信夫blogの「「NHKオンデマンド」の幻想」。

経済的対価については、訴訟による解決も含めてどんどん現実的な方法が進められていくでしょう。他方で、その経済的対価の根拠ともなる著作権のあるべき姿、著作物が文化の発展に寄与しかつ著作者の権利を守れるようなそういう形については、今後も模索が続くでしょう。
いずれにせよ全員が満足する形は困難なのでどこかで現実的な折り合いをつけていく必要があります。そのとき、先に進んだ著作物による経済的対価の現実的なあり方が折り合う着地点を提供するのかもしれません。

ブログと日記サイト

ブログネットワークについて書きましたが、そもそもブログの歴史を振り返っておくのもよいかもしれません。

ウェブログの歴史リンク集

にリンクがまとまっています。

ブログについては日本の特殊性が指摘されることも多いです。

断片部 - いつか作ります - ツールに見る日本のブログの歴史と特殊性

にもあるように、アメリカでのブログは、Webリンクとそれへのコメントというかたちで発展してきました。WebLog（ウェブログ）の由来でもあります。インターネットの世界における、情報発信、情報共有のためのメディアの1つのかたちでした。

一方で、日本では日記サイトが発展していたところに黒船としてブログが到来し、一気に移り変わっていったという歴史があります。

ところで、日本の文学の歴史では、海外と比べての特殊性として、私小説と呼ばれるジャンルが大きなものとしてあります。私小説は、自分のプライベートな生活を描いて公開するような小説です。
日本人は、自分のプライベートを告白することが好きなのでしょうか？どうでしょう？

少なくとも、20世紀の日本の私小説なるものと、21世紀の日本のブログ（日記サイト）に、なにか共通のものを感じてしまいます。

同じブログと言っても、アメリカでは実名で情報を共有するもの、日本では匿名でプライベートを公開するもの、というように、その使われ方の意識は違うということでしょうか。
もっとも、必ずしもそのように綺麗に分けられるわけではないことは言うまでもありませんが。

また、アメリカでは、MySpaceが日記機能を提供し、7000万人とも言われる会員数を集めています。
したがって、日記を公開したがるのはなにも日本人だけではない、ということは言えるかもしれません。
"ブログ"と呼ばれるメディアの使われ方の傾向の違いに過ぎないのかもしれません。

上のリンク集になかったものとして、次のようなものもありました。

日本のウェブログの歴史（詳細版）

ブログ・ネットワークとメディアとしてのインターネット

ブログの倫理についての各国の反応

のコメントで、新しいエントリで返答を書くと言いながら、なかなか書けていませんでした。


Web2.0の時代、いろんな情報がインターネット上に溢れだし、誰もがアクセスできるようになってきています。とくに、ブログという仕組みの成功は、今まで個人の頭の中もしくは小さな集団の中に埋もれていた情報を大量に表舞台に引き出しています。

"情報"がこれだけ引き出されてきているのは、
・人間は何か情報を表現していきたい生き物だから
・情報がなんらかのかたちで自分以外の人の役に立つから
だと思います。

後者の理由は、実利的に役立つだけでなくて、楽しませたり時間を潰させたりということも含まれます。

ただし、情報が人の役に立つためには、情報を正しく取り扱う必要があります。
情報を正しく取り扱うためには、その情報の目的や文脈が明示されている、もしくは了解されている必要があります。
たとえば、新聞の情報は報道という目的のものであるため客観的事実に即している必要があります。大衆小説の情報は娯楽という目的のものであるため事実に即す必要はありません。現実世界では、これらの目的が、メディアの違いや、番組時間枠の違いなどで了解されています。もしくは、明示的に「フィクションです」と断り書きがあります。つまり、情報の目的と文脈が明確なのです。
一般新聞でウソを書けば、その新聞社は批判され、記者はなんらかの制裁を受けるでしょう。逆に言うと、彼らはそういう職業倫理で記事を書き情報を発信しています。他方で、街の落書きを読んでその内容をまともにとる人はいません。

新しく立ち上がってきたインターネットの世界では、境界がより曖昧になってきていると言えます。大手の新聞社のサイトから、市民ジャーナリストのブログ、個人のブログ、匿名掲示板、等々さまざまな形式で情報が発信され、その境目は非常に微妙です。それがインターネットの魅力にもなっているわけですが、どこまで信用してよいのかわかりにくくなっているというのも現状です。それが、市民ジャーナリストの貴重な情報を大量のゴミ情報の中に埋もれさせたり、詐欺などのサイバー犯罪を助長したりしている面もあります。

そこで、最近では、ブログ・ネットワークというものが出現してきています。最近といっても1年ほど前からですが。

ブログネットワークが本格離陸，VCも有望市場として注目

いろんなブログネットワークがありますが、基本的には、登録ブロガーから寄せられるほぼ信頼できる情報を集めて公開することで、集客率のアップと広告費の獲得を目指すものです。
いまや、自分的にも、特定分野での速報性の高い貴重な情報源となっています。

とくにUSでは大手メディアも負けじとインターネット対応を進めていますが、こうしたブログ・ネットワークとの棲み分けは次のとおりのようです。

ロングテールのブログ vs ショートヘッドの主流メディア

このような形で、ブログで発信される情報の"集約"の仕組みが、いろいろなレベルで出てきているのが現状といえます。最初に書いたエントリで引用した記事では、フリージャーナリストによる業界規制のようなものを作ろうという動きもありました。

ここで、"集約"は、先日のエントリで書いたように、「みんなの意見」が案外正しくあるためには必須の条件です。

その他の"集約"の仕組みとしては、たとえば、はてなブックマークのようなFolksonomyもあるし、オーマイニュースのような記者によるレビューつき市民記者ニュースサイトもあると思います。

こうした"集約"のおかげで、信用できる情報の拠点が形成され、そこからのリンクなりトラックバックで信用できる情報をもとにしたブログが書けるようになっています。

もちろん、ブログに真実を書く必要はないわけですが、その場合、それはそのような情報として（真実ではないものとして）発信されるべきです。狙って境界を曖昧にすることもまたブログの内容をおもしろくするためには効果的かもしれませんが、それもまた"曖昧なもの"として発信されるべきです。

昔は、アメリカで、オーソン・ウェルズが火星人襲来のラジオ放送を冗談で流したところ大パニックが起きたそうですが、現代のラジオ放送でそれをやるのは困難でしょう。メディアが成熟するとはそういうことなのかもしれません。

現在のインターネットでの情報発信はまさにその過渡期なのであり、情報発信インフラとして信頼にたるものになるかどうかが試されている時期でもあるのかもしれません。『「みんなの意見」は案外正しい』でも指摘されていたとおり、「みんなの意見」は条件次第で間違いうることもあります。多様性、独立性、分散性、そして集約の仕組み、これらがそろってはじめて信頼にたる情報となりえます。インターネットの世界では、多様性と分散性はある程度成立しているので、あとは、それを集約する仕組みと、独立性、これが重要なポイントとなってくると思います。
そして、集約の仕組みについてはブログ・ネットワークのようないろいろな取り組みが現在進行形で取り組み続けられています。

「みんなの意見」は信用するにたるか

『「みんなの意見」は案外正しい』 ジェームズ・スロウィッキー
を読みました。
納得できない部分も多々ありましたが、総じて非常におもしろかったです。

『「みんなの意見」は案外正しい』の主張は、一般的に思われているように大衆は烏合の衆でも衆愚政治の担い手でもなく、好き勝手な個人の意見が集まればなぜか正しいものとなるんだというものです。
ただし、そのためにはいくつか条件が必要であり、あるタイプの問題では必ず正しくなるとも言えないという限定付きです。それは著者自身がその限界を念入りに説明しています。
つまり、この本をよく読むと、「みんなの意見」は正しくもなり間違いもする、ということを言っているに過ぎないということにもなります。ただし、正しくある可能性が高いための条件が具体例とともに整理されている点は興味深いです。

まず、集合知が活用される場として、認知、調整、協調という3つの問題系が取り上げられます。この本の中では、認知と調整については、条件と仕組みさえ整えば、みんなの意見は案外正しくなる、としています。しかし、協調の問題については、人間の向社会性という性質のようなものを想定しないと、みんなの意見が正しくならないとしています。

・認知
ある時期に答えがはっきりするような問題において、評価をするための基準単位を明確にしてなるべく多くの人から数字を集め、その平均値を出せば、正解を出す確度がかなり高いとされます。
ただし、そこで取り上げられる例には偏りがあるような気もしますし、平均値が正しいとされているため、一回一回の予想値は大きくかけ離れている可能性も考えられます。

・調整
正解がない、もしくは時期や状況によって正解が変わってくるような問題において、集団内の各人の意見をうまく集約する仕組みがあれば、正解を出す確度がかなり高いとされます。
集約する仕組みとしては、明示されてはいませんが、読み取りうるのは次の3つです。
-慣習など規範が内面化されていて多くの人が自然と集団として正しい行動を取る
-意見を集めて判断する人なり組織が存在する
-売る買うなど2つの立場から出てくる意見が価格など明確な基準値によってバランスをとる仕組みがある

・協調
税金など公益、公共財の問題です。個人の最適化が全体としての最適化に反するケースです。個人が自己の最適化をはかればフリーライダーと呼ばれる公共財のただ乗りをする人が出てきて公共の仕組みが崩壊します。実際には、社会の構成員は、自己の最適化を追求せずにある程度公益を考えた行動をします。それには、社会の構成員間の信頼関係が重要であり、向社会性と表現するしかない人間の性向が重要です。
ただし、協調の状態は、誰かがズルをしだせば容易に崩壊しうる弱いものであり、状態を維持するためには、不正をモニターし、不正を行った人には罰が下されることが重要だとされます。


3つの問題系で集合知が賢くある条件としては、集団内の各個人が、多様、独立、分散であること、かつ、各個人の知をうまく集約する仕組みがあること、としています。

・多様
特定の偏りがなく、できるだけ多くの意見が取り入れられることが、集団として正しい判断をする条件となります。多ければ多いほど、多様な意見が取り入れられるほどよいとされています。

・独立
お互いが影響を与えず、多様性が維持されることが条件となります。とくに小さい集団には、間違いが伝播する集団極性化のリスクがあります。集団極性化を無くす前提として、各人が独立して意見を言い判断するということが重要になります。

・分散
権限が集中していないこと、独裁者による判断が行われないことが条件となります。ただし、次に述べる集約の仕組みがキーとなり、これがないと分散は縦割りなど逆にマイナス要素ともなりえます。

・集約
単になるべくたくさんの意見があればよいだけではなくて、それらの意見を集約する仕組みが必要です。たとえば、市場は価格という基準によりうまく情報を集約できています。Linuxでの取り組みを見てもそうですが、中央で意見を調整する人は存在するし、しないとうまくいかない、ということです。ただし、それと分散とは矛盾するものではないとされています。


この本で取り扱われているテーマに対する根本的な疑問としては、予測が当たったからといって正しいのか？ということです。社会的に正しい、歴史的に正しいなど、正しさはその文脈により相対的なものとなりえます。
群集の予想がある時期の状態を言い当てたとして、それが正しいと言えるのか、ということが根本的疑問です。


また、理論的反論としては、次のものが興味深いです。

「みんなの意見」は正しいか

Lessig Blog (JP)：集団に知はあるのか？

ただし、最初のリンク先で指摘されている、「むしろ重要なのは、間違いを事後的に修正するフィードバック装置だ。」や「代議制民主主義には、投票の個人的便益（1票の差で選挙結果が変わる確率）がゼロに等しいという致命的な欠陥があるので」という点は、すでに本書の中で指摘されており、スロウィッキーさんも意識されています。

両方で指摘されている「コンドルセ定理」については気づいた範囲で本書では触れられていなかったです。これについては、触れるべきだったでしょう。


けっきょく、『「みんなの意見」は案外正しい』という本は、みんなの意見は正しくもあり間違いもするということを周到に述べているのであり、たくさん間違うにもかかわらず、これを信用するに足る何かがあり、現実世界でも「みんなの意見」を信用する方向に進んでいるように見受けられる、と指摘しているにすぎません。「みんなの意見」を信用しうるなんら客観的な根拠は示せていないと思います。
にもかかわらず、この本が興味深く多くの人の共感を呼ぶのは、この本が、よりよい社会にしていくために「みんなの意見」を信用しようと呼びかけているからなのだと思います。それはそれとして、個人的には重要な取り組みであり共感するところでもあります。

著者の主張をまとめると、「みんなの意見」を尊重することは、数々の問題も抱えているが他の仕組みよりも劣っているということはなく、現場の意見を反映させたり、さまざまな意見を取りうるという意味では優れているということなのでしょう。
「みんなの意見」を尊重すれば、それによる数々の失敗も他の人の意見を取り込むために必要なものとなり、「民主主義の経験は」、「いつか自分が勝利する機会もあると信じられる」ような「敗北の経験であり、敗北を受け入れる経験である」のでしょう。


この本の読書メモとしては、次のリンク先もまとまっていて非常に参考になります。

読書メモ：tokuriki.com：The Wisdom of Crowds （みんなの意見は案外正しい）

Casual Thoughts：『「みんなの意見」は案外正しい』の読書上の注意

多数のタスクを前にして（ランチェスターの法則で考えても）

「先送り地獄」でも書いたように、締め切りぎりぎりにならないと仕事ができないことが多々あります。
切羽詰った状況に自分を追い込んでしまうと、何か1つうまくいかなかったり、追加の作業が発生するだけで、あっという間に作業量が溢れかえってしまいます。

そんなことがないように、なるべく前倒しで作業すべきなのですが。

前倒し仕事術（2）──「五条大橋の戦い」に学ぶ

ここでは、多数の敵（作業）と戦うときに、なるべく一対一になる場所に誘い込んでそこで対応する、ということが紹介されています。

実際、たくさんのタスクを目の前にしたときに、やはり一度に全てを取り組むのは不可能で、けっきょく1つ1つ潰していく必要があります。
1つ1つタスクを潰していくためにも、作業のタスク化と順番付けが重要になってきます。

ランチェスターの法則というものがあります。
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-SanJose/7769/kr/kr6.html

この第2法則によれば、多数の敵（タスク）に一気に対処しようとするれば、単純な引き算ではなくこちらの戦力（精神力）は壊滅的になることがわかっています。
私が、3の作業をこなすことができるとして、5の作業に相向かうとき、1つの作業が終わる間にこちらの精神力（=3）はすべて消耗してしまいます。
これはまずい。

やはり、なるべく一対一の状態にして対処していくべきということがよくわかります。

ネット社会（仮想社会）での調整の難しさ

忙しくてしばらく間があいてしまいました。やっぱりなかなか毎日続けるというのは大変ですね。

コピーライターであり、ほぼ日サイトを98年ごろから運営している糸井重里さんによる、Web2.0をはじめとする最近のWeb動向に対する意見です。

ディズニーランドにキティちゃんが入ろうとしたらどうする？　俺は止めるね
イトイさんに聞く「Web2.0」（その１）

イマっぽい現象をイマっぽい言葉で説明しても、“人体”とは合わないんです
イトイさんに聞く「Web2.0」（その２）

さすがなかなかおもしろい切り口で、Web2.0やITの渦中からはなかなか持てない発想ですね。
もっとも、何を言っているのかわからない（何も意味のあることを言っていない）と思う人もたくさんいるとは思いますが。

個人的には、たとえば、次のような指摘は、的を射ていると思います。


　このネット直接民主主義では、例えば「商品」の良い、悪いという話に関してはみんな割と健康にできるんです。

　商品への投票権はお金です。嫌だという人は買わないだけで、ほかの人が買うことまで邪魔するというところにはいかない。

　ところが、ご意見ものは違う。Aの意見が通ったら、Bの意見が通らないだけじゃなくて、Bは追放されるかもしれない。


ネット社会での調整の難しさですね。
適切な調停者がいなかったり、共通の目的を持たなかったり、共通のコミュニティ的基盤を持たない人同士の相対立する主張は、けっして交わることなく延々と続いていってしまいがちです。

"お金"という共通の指標があれば調整も可能ですが、意見の対立はえてして調整が難しい。

しかも、匿名をよいことに極論を好んだり、果し合い的泥沼を喜んで見る人もたくさんいます。
もうそうなったらどうしようもありません。

ほぼ日では、コメントやトラックバックはもちろん、掲示板機能さえ置いたことがないそうです。

やっぱり、意見の交換は、共通の目的なりコンテクストを持つ人同士でこそ可能なんでしょうね。

糸井さんはそのことを「肉体に近いところで考えないといけない」という表現をします。仮想の中ではなく、生身の肉体で、ということでしょう。
「ディズニーランドにキティーちゃんは入ってはいけない」と表現します。共通のコンテクストを持ったものでないと意見交換できないということなのでしょう。

たとえ、北朝鮮と日本の間でも、二国間の問題を解決する（日本は核問題と埒問題の解決、北朝鮮は経済制裁の解除）という共通の目的があれば議論は可能なんでしょう。
最後は、話が飛んでしまいましたが。

著作権より実をとる：情報の再独占と新しい広告収益モデル

ITMediaに「グーグルによるYouTube買収とWeb2.0無料経済の普及」という野村総合研究所の人の記事が掲載され、読んだときにつっこみどころ満載だと思ったら、CNetの記者がそれを指摘する記事を書いていたので紹介します。

「レッシグの思想や哲学を大手メディア企業が受け入れた」ってほんとう？

この記者さんの認識に賛同します。また、この記事は、記事中に注目すべき議論へのリンクが多数貼り付けられているので重宝します。

大手メディア企業は、著作権の行使を見合わせると言っただけで、著作権は放棄していません。
しかも、FlickrなどはCreative Commonsで写真を配布できるようにしていますが、YouTubeにはCreative Commonsで動画を配信する仕組みはありません。レッシング教授自身から"Fake Sharing"と呼んでいるように、YouTubeは動画を自由にダウンロードしたり加工できたりする仕組みがなくコンテンツを独占しているためCCと相反する部分があります。

けっきょく、著作権の話はいったんおいておいて、コンテンツを作成した大手メディアとコンテンツを再配信する仕組みを作ったYouTubeが結託して、お互いが利用しあうビジネス上のWin-Winの関係を築こうとしているのが現状です。
その仕組みを新しいものと捉えれば、たしかに新しい広告モデルができるのかもしれません。そのもっとも有効な利用手段は、「マスメディアと共同体的記憶とYouTube」で引用したWeb2.0（笑）の広告学で紹介されていた、バーガーキングの宣伝方法でしょう。

他方で、CNetの記事に「Nicholas Carrの言葉」として紹介されているように、再配布の仕組みを結果として独占するようになったYouTubeが、非常に多くの人の無償の活動を搾取してごく少数の人が儲けようとしている、ということになります。
これについては、今年の4月の時点のfladdict.netブログで、「WEB2.0って結局は"地主制度2.0"なんじゃないの？」というかたちで似たような主張がされていました。
マッシュアップは、一部のデータ独占企業に搾取されているだけではないか？と。

データがなるべく多く広く流れることはおそらくよいことでしょう。YouTubeもその一翼を担っています。
その上で、どのようにデータが流れていくか、それに伴いどのようにビジネス上の収益が得られていくか、さらにはどのようにして各種権利が守られ、法律と整合をつけていくか。まさにそのあたりのことが一気に問われているのがWeb2.0の時代とも言えるのではないでしょうか。

Googleは法を骨抜きにするか、新しい正義をうちたてるか

"We’re Google. So Sue Us."（俺たちはグーグルだ、訴えてみろ）という過激なタイトルのNewYork Timesの記事が話題になっています。

『ウェブ進化論』の梅田望夫さんのブログに概要が引用されています。
[英語で読むITトレンド] 俺たちはグーグルだ、訴えてみろ

「快哉！」という印象のブログによるコメントが多いです。

しかし、こういう法を法とも思わないような態度は、革新的なことを行うには必要な態度ですが、他方で危険性も伴うことは注意が必要です。（Google自身がこう言ったわけではないですが）

非常に卑近かつGoogleとはかけ離れた例で申し訳ないですが、個人的には、中学生か高校生のときに読んでショックを受けたAVの村西監督の発言、

「あなたを犯せるためなら刑務所に3年入ります。」

というのを思い出しました。

当時反抗期だった自分は、法や規律は徹底的に反抗するものだと思っていました。ところが、村西監督のこの発言はけっして法を破るとは言っていません。逆に、法に徹底的に従うことで法を裏切ると言っているのです。
こういう確信犯的な法への態度は、反抗してみることしか脳になかった当時の自分にとって非常に斬新に映りました。

Googleもまた、徹底的に法に従いつつ法が守ろうとしているものを壊していこう、というわけです。「法にのっとって訴えられてもいいから私は法を犯します」というように。もちろん、Googleで想定されるケースでは法を犯すかどうか微妙なところで戦われるわけですが。

これは、Googleが正しい方向性を目指しているかぎり、今までの法では対応しきれていないようなよりよい革新に向けての有効な手段となるでしょう。言ってみれば、新しい正義を作り出すわけです。
他方で、万が一、Googleが保身にまわるようなときが来るとき、この態度は最悪のものを生み出すでしょう。

今までアメリカでは、優秀な弁護士の手によって、裕福な犯罪者による極端な刑罰の最小化が繰り返されています。Googleのこの戦略は、間違ってこういう道に走る危険性もないわけではないということです。

なにより、法に逆らうという態度は法の側にとっても対処しやすいものになりますが、逆に、法に従いながらあえて法の目指すところを裏切ってみせるという態度は、法を骨抜きにし無意味化してしまう、法にとっては非常におそろしい態度です。死刑になってもいいから（死刑になりたいから）人を殺すというのが非常に恐ろしい考え方であるのと同じように。

Googleが、"最強の弁護士軍団"をそろえて法を骨抜きにしてしまうというのが、社会的正義に向けて行われることを切に願います。

「Googleが奪う本質を考える力」に膝を打つ

タイトルは、次のリンク先記事そのまんまです。

グーグルが奪う「本質を考える力」

最近、ググって答えが出てこなかったら「わかりません」と言ったり、リンク先にもあるようにググったものをそのままコピーしてきたり、と、せっかく Googleのおかげでいろんな情報が手に入るようになったにもかかわらず、人間がその情報をうまく処理できていないケースが見受けられるようになってきている気がします。

ビジネスでも何でも、なにか問題があってそれを解決するためにみんなが頭を絞るわけです。
そんなときに、問題の表面的な現象だけでググって出てきた対応項目を解決策として提示するというのは、たとえその現象を鎮火できたとしても真の解決策とは言えません。

問題の裏にある真の原因を探り出し、状況や制約などもろもろの条件をすべて考慮して全体としての真の解決策をひねり出してくる必要があるのです。
ここで、「真の解決策」というのは、その問題の関係者（ステークホルダー）全員が満足するような解決策ということです。

また、同じ日に、宮田秀明さんの「経営の設計学」で、
相次ぐ製品リコールの裏にあるもの
という記事がありました。

ここでは、船の設計のみならず（宮田さんは元々船の設計者）、技術開発やビジネス経営においても、次の3つの力が必要だとされています。

* 経験知力
* 原理原則力
* シミュレーション技術

シミュレーション技術は、たとえシミュレーション技術を使わない場合にも「仮説検証論理力」として言えると思います。

また、記事の中では、上の2つは言葉で継承しにくい力だとも指摘されています。現場でもまれて身につけていく力だ、と。重要な指摘と思います。

先ほどの、「Googleが奪う本質を考える力」とからめて考えると、Googleのおかげで経験知力を活かすためのネタとなる情報は集められるわけです。すなわち、経験のなさは情報としてはある程度補えるわけです。

ところが、

* その集めた情報をうまく現実にあてはめるためには、「経験知力」が必要であり、まずそこがうまくいかない。
* また、たとえ情報が十分に集まりきらなくても、「原理原則力」でもって本当に必要な情報をより分け、本当の解決策をロジカルに考えていくことができない。
* 足りない情報を仮説で補って埋め合わせ、直面している問題に解決策をあてはめたときにどうなるかを「仮説検証」することができない。

というかたちで、本質的な解決策を考えることができないケースが出てきている、ということになります。

ものごとの本質を考える力、というのは技術や機械ではどうしようもない部分がまだまだ多いと思います。技術や機械はツールとしてうまく使いつつ、最後は人間の頭で本質を考える、ということが重要です。そのためには、実際に問題を解決していっている現場に出てもまれるということも大事でしょう。

日本ヤバい、日本から逃げろ、という意見

日本と韓国のITベンチャーを比較してみる

韓国のITベンチャーといっしょに仕事をされていて彼らの熱気に対して非常に日本人として危機感を感じておられる記事です。
自分も最近、中国の人といっしょに仕事をして、そういう危機感を感じたりもします。

が、結論がどうして「今後本気でITベンチャー界に飛び込みたいと思っている人は今のうちから日本から脱出する手段を身に着けておいたほうがよいかもしれないです。」となるかは？？？です。
それくらい危機感を感じている、ということなのでしょうが。

でも、そう感じる人がとくに若い人には多い気がします（自分も年寄りではないつもりですが）。

どうして、「だから、負けないように日本でもっとがんばろう」にならないのか。どうして「日本から逃げろ」になるのでしょうか。
日本がつまらない国だから？
世界のどこの国と比べても経済的に発展し、格差が広がったとはいえ世界の国の中では圧倒的に貧困がなく、最近物騒になってきたとはいえ安全な国なのに？

ないものねだりではないのか。それともやっぱり日本は脱出すべき価値のない国なのか。

ちなみに、自分は、韓国でも中国でもアメリカでも日本外に出て行って活躍してやろうということに対しては大賛成です。そういう心意気の人にはぜひがんばっていただきたい。
反対に、（きつい言い方をすると）日本から逃げていった人が逃げた先で逃げずに成功できるのだろうか？と思ったりもします。
同じ行動でも心意気の違いでずいぶん違ったものになる気がします。

あと、もう1点。
これは、自分も若いときにはなかなか理解できないというか、わざと理解したくなかったですが（重ねて、自分は年寄りではないつもりです）、やっぱり自分をここまで育ててくれたのは家族や社会、ひいては日本なのです。
たとえば、世界の最貧国に生まれていたらはたして今の自分はあったのか。世界の紛争国に生まれていたらどうか。
偶然日本に生まれたにすぎませんが、その偶然を尊重して感謝する気持ちは重要と思います。自分の親世代や先祖が、長い時間をかけて文化と体制を作ってきてくれたこと。そうしたことにも敬意を払う必要があります。それが健全な愛国心にもつながっていくと（愛国心なんてあらためて主張しなくてもよいと思いますが）。
さんざん日本のメリットを享受しておきながら、「じゃあ、そろそろヤバいから逃げるか」では人としてどうなのか、と。
もちろん、日本と心中せよなんて毛頭言うつもりはなく、日本から逃げることも選択肢の1つとしてもっていてもいいとは思いますが。

いずれにせよ、（日本でもなんでも）社会というものをもっと意識して、社会のために自分に何ができるのか？ということをほんの少しでも意識しているのは重要なことと思います。
まずは海外で自分の能力と利益を最大限伸ばしてやろうという場合でも、どこかで日本の社会や活躍した国の社会を意識しておくのは重要だと思います。
その意識がないと、どこが一番得かなぁ？ということばかり追っかけて本当のものづくりはできなくなってしまうでしょう。
他方で、たしかにもっとも得な場所を見つけるという戦略意識も重要です。バランスが重要。というか、戦略的にもっとも利益があがるところを目指しつつどこかで社会についても考えておく必要があるということでしょう。

ブログの倫理についての各国の反応

ブログについて世界各国でいろんな動きがあるようです。

「ブログ実名制」へ向かう中国政府

ブログの倫理を語るソーシャルメディア記者クラブが旗揚げ

中国では政府が強制的に実名にする動きです。かつては韓国でも実名化の動きがありました。
アメリカでは、フリージャーナリストによる一種の業界自主規制のようなものを形成しつつあるようです。

ブログの世界では、もちろん、匿名ブログがあってもいし、実名ブログがあってもいい。固定ハンドルネーム・ブログでもいい。
でも、書く側も読む側も社会的責任を伴う発言（書き込み）かどうかということには多少なりとも意識的である必要はあると思います。

ある文章（契約でもなんでも）に信頼性を与えるために、人は署名をします。それは、固有名が特権的に現実の人と結びつきうるからです。

言葉は、とくに一般名詞と呼ばれるものは、単なる概念です。「犬」と言っても、特定の犬を指すこともあれば犬一般を指すこともできます。「ポチ」と言うとずいぶん範囲が狭まります。「佐藤さん家のポチ」と言うとその文脈の中でほぼ特定されます。一般名詞でなく、固有名が、現実と言葉を結びつけるのがわかります。
ちなみに、固有名以外に、言葉と現実を結びつけるのには、指示代名詞もあります。「この犬」というように表現すると、ある文脈では現実の対象が特定されます。そのほかに、「今日」なども言葉と現実を結びつける言葉になりうることが知られています。

言葉や文章は、真実を語ることもできますし、嘘を言うこともできる、さらには嘘でも真実でもないことを言うこともできるし、意味不明にしてしまうことも可能です。

そうした言葉や文章が真実であるためには、

* 誰か特定でき正気である現実の人が書いたことを証明する（署名）
* 独立した複数の人が同じことを言っている
* 客観的証拠がある

などが必要です。

ブログは、継続的に書くことで、限りなく特定の現実の人（正気の人）が書いたことを証明することに近くなります。
さらには、リンクによる引用やトラックバックなどで結びつくことで、傍証を得ることも可能です。
もちろん、実名ブログにすれば、それだけ真実味も増すと思います。（下手な誹謗中傷は書けないでしょう）
さらには、ジャーナリズムの手法にのっとって書けばもっと真実味は増すでしょう。

これからインターネットが真のインフラとなるためには、何が真実を語っていてどれはそうではないのか、ということを法律としてあるいはガイドラインとしてさらには教育としてきちんと整備していくことも必要なのではないでしょうか。

ちなみに、"倫理"というのは、正しくやれとか正義であれとかの単なる精神論ではありません。そういう精神論は"道徳"にすぎません。
"倫理"それ自体についてはまた別の機会に。

Web2.0に対して深まる分析：Fake Sharing vs Switchboard

「ユーチューブは本当にWeb 2.0か」--「Web 2.0の倫理」をめぐって盛り上がる議論

クリエイティブ・コモンズで有名なレッシング教授が、YouTubeを"Fake Sharing"と批評しているようです。

とくにクリエイティブ・コモンズのような立場からは、価値の増大に向けて情報を積極的に共有していくことがよいことだと考えられているわけですが、YouTubeは仕組みとして情報のダウンロードや加工を許していないので"Fake"だ、と。

たしかに、YouTubeはリンクを自由に貼れるという意味では共有を促しているように見えますが、実際には自サイトに情報を溜め込んでいっているのであり、情報の発散（積極的共有）とは言い切れない部分があります。

最近のGoogleの一連のサービスも含めて、Web2.0の提唱者Tim O'Reillyは、"Switchboard vs Repository"という概念を出し、もともとのGoogleは広範囲のサイトに情報や注意を発散していくSwitchboardだったが、最近は情報を溜め込むRepositoryになってきていると指摘しているようです。

自分は、「情報の猛烈な再活用を行うWeb2.0」で、レッシングさんの言う"Fake Sharing"も含めて、つまり肯定的のみならず否定的な意味も含めてWeb2.0について書きました。
ただし、それだけでは何も言っていないも同然です。

が、こういう"Real Sharing vs Fake Sharing"や"Switchboard vs Repository"という分析概念にはなるほどと思うと同時に、いよいよ本格的かつ本質的な分析が深まってきたな、という気もします。

今までは、Web2.0的な動向について、単純に現状を追認するだけのような浅い分析が多かったように思います。とくに既存の理論を現状に無理やりあてはめて分析したかのように見せるようなものが多く見受けられました。
みんな、何かが起こっているのはわかるのだが、それをどう扱ってよいのかわからなかったというのが実際だったんだと思います。

レッシングさんは、クリエイティブ・コモンズのようなしっかり筋の通った価値軸をもっているので、賛成するかどうかは別として、現状に対してより批判的客観的立場に立てるんだと思います。

今後、こういう本格的な議論が深まっていくんでしょうね。この議論自体についてもまだまだ続きがあるようなのでウォッチしていきたいです。
置いていかれないようにしないといけないですね。

ちなみに、レッシングさんにしても、YouTubeがダメだというのではなくて、YouTubeにはクリエイティブ・コモンズ的な考え方がなく、その意味でFlickr等のようなクリエイティブ・コモンズを適用しているようなサイトとは区別して考えるべきだ、というのが主張だとは思います。

知財活用と技術者のインセンティブ

青色LED訴訟や、日立の光ディスク読み取り技術訴訟の弁護士をした升永英俊さんによる記事です。

知財新時代に備えよ——第1回 職務発明訴訟の勝ち組弁護士が技術企業に緊急提言

知財新時代に備えよ——第2回 巨額の発明対価は欧米が真似できないニッポンの競争力だ

自画自賛というか自己正当化のロジックもあるのでしょうが、こういう戦略が背後にあったのかと興味深く読みました。

青色LEDの中村修二さんは、発明者に正当な対価を支払わせないような国は捨てて、しかるべき報酬が得られるアメリカに行くと言ってアメリカに行かれましたが、いやいやアメリカの企業でこそそんな対価は支払われていないだろうとみなが突っ込みを入れたと思います。

実際、アメリカでは社員は企業との契約で縛られすごい発明をしたからといって莫大な報酬を得ることはできません。
升永弁護士は、逆に、今回、日本（の特許法）で発明への報酬を認める判決が出たことから、アメリカや他国にない強みとしてそれを活用しよう、と言います。
つまり、日本の技術者にとって発明への強いインセンティブが働き、技術革新が活性化する機会が増大する、企業も知的財産を使った利益独占による超過余剰金を報酬に当てるので財務的にもそれほど痛いわけではなく、かつ社員に技術革新意欲を沸かせることができて効果的だ、というものです。

記事の中で、あるアメリカの知財弁護士の発言として、

米国では、社員は入社時の契約で発明の譲渡対価の請求権を放棄させられるため、従業員発明者は法的には発明の譲渡対価を得ることはできない。発明者に超過利益の一部を分配する日本方式が技術者を勇気づけ、次々と大型発明が生まれれば、米国は日本に後れをとるのではないかと危惧している

という発言が引用されています。

まあ、そんなにうまくいくものか？とも思ったりしますが。

アメリカでは、技術者はベンチャーを起こし、その技術革新の対価を、高騰した自社株、あるいはより大きい企業の買収というかたちで得ているように思えます。技術者にはそういうインセンティブがあり、場合によっては莫大な富を得ることができます。
ただし、このモデルでは、ソフトウェア産業など研究に設備や資産がそれほど必要のない産業でしかなりたたないように思えます。

他方で、升永弁護士モデルだと、技術者は企業の中で研究を行い、画期的な発明をした場合には、その超過営業利益の何パーセントかを得ることができるようになります。
ベンチャーを立ち上げるよりは儲け幅が小さいかもしれませんが、企業に守られて研究することができ、かつ企業の知的財産やノウハウを使うこともできます。

どちらがいいのかはわかりませんが、升永弁護士モデルはそれはそれでひとつのあり方としてなりたっていると思います。
日本の企業風土や歴史からいってもそっちの方が適しているケースが多いかもしれませんね。

ナップスター：定額聴き放題サービス

自分はまだまだHMVなど大手輸入CDショップにCDを買いにいったりしているのですが、iTunesのブレーク以降確実にオンラインでの音楽購入が普及しているようですね。
音楽はTSUTAYAで借りるかiPodでダウンロードするか、というのが一般的になってきているのでしょうか？
しかも借りるとしてもDJなりレコードショップなりセレクトショップなりが編集したオムニバス盤か、オンラインで気に入ったものを一曲ずつダウンロードというように、かつてのアルバムの概念がなくなってきている気もします。

そんな中、タワーレコードとナップスター（Napster）が組んで定額聴き放題サービスを始めました。

使用感などについては、

タワレコが自宅にやってきた——「ナップスタージャパン」を試す
打倒iTunes Store？ 聴き放題「ナップスター」の実力を検証

聴き放題対象曲数は150万曲と多いものの、どちらの記事でも邦楽の少なさが指摘されていました。なんでもオリコンチャートに出ている曲があまりないんだとか。
あとは、対応ポータブルプレイヤー数が少ないということも。

実は自分もナップスターサービスを使ってみました。
結論から言うと、さっそく解約しています。一週間の無料お試し期間中に。
個人的な感想を。

■自分の好きな曲が少ない
先の記事に書かれているとおり、曲のラインナップはタワーレコードが強いところがメインです。
実際、タワーレコードはかなりロック偏重です。記事では邦楽のヒット曲が少ないとありましたが、それだけではなく洋楽でもテクノやハウスなどは（そここそ自分が好きな分野）タワーレコードはすごく弱いし少ないです。それがナップスターでも如実に出ていました。
（FatBoy Slimとか超有名どころもなかった）

■聴きたい曲は有料
ロックでも、レッチリの新譜など自分が聴きたい曲は有料でした。聴き放題では聴けません。

というわけで、自分が聴きたい曲があまりなかったので即解約してしまいました。
でも、洋楽ロック好きにはとてもよいサービスかもしれません。

音楽配信には別のモデルもあります。
Amie Street、革新的な音楽モデルがついにベータ公開

AmiStreetでは、需要によって曲の値段が決まる仕組みだそうです。

音楽のオンライン配信は確実に一歩を踏み出している感はありますね（もうとっくに!という指摘もあるかもしれませんが）。それによって若者の音楽の聴き方も変わってきている。
ただし、配信の仕組みについてもまだもう少し右往左往がありそうです。

著作権と著作物に対する経済的対価でも書きましたが、ポイントは、
・DRMをつけるかつけないか
・課金は何に対して行うか

DRMをつけるとして
・コピー回数か
・コピー場所か

課金は
・曲に対してか
・著作権に対してか（著作権料）
・定額か
・需要に対してか
・寄付方式か

などなど。
利用者が何を受け入れ、コンテンツ提供者がどう利益を得るか、そのバランスが今模索されていると言えます。

ちなみに、お役所ももめています。
総務省のコンテンツ流通促進検討会，私的複製の現状を議論
コピーワンスは見直しか堅持か，総務省の姿勢はっきりせず議論長期化も

お役所は各業界の言い分の調整をしているだけなので、コピー規制を緩めて機械を売りたい家電業界とコピー規制を維持したい放送等コンテンツ業界の言い分が真っ向対立したまま平行となっているようです。

先送り地獄

ITMediaのBiz.IDで、「シゴトハック研究所」という連載があります。
そこで、ついついやってしまう先送りに対する解決策が書かれていました。

「先送り繰り返し症候群」根絶法【解決編】

関連して。
「マイ締め切り」で間際のバタバタをなくす【解決編】

当たり前のことなのですが、、、なかなかできませんね。
今現在、先送りにしているタスクが何個かあります。
いつも締め切りぎりぎりになってしまう。
ほんと、自分は先送りの病に取り付かれています。

先送りになりつつあるタスクは、さらに細かく具体的なタスクに細分化していくべきなのですが、なかなかその作業にさえ取り掛かるのがおっくうになってしまいます。
忙しくなってくるとついついタスクの見直しも流れて怠ってしまいますし。

自分なりに考えるポイントは、

# 必ず週一回タスクを見直す
# 週の中にタスクを見直す時間を明示的に作る
# 手の空いた時間にやることや雑用もタスク化する
# タスクを作業する時間もいつやるかスケジュールするようにする
# 自分の時間でこなせる以上に仕事を受け付けない

ちなみに、自分は現在これらの何一つできていません。
でも、過去に一瞬こういうことができていた期間があったのですが、そのときは心もすっきり仕事ができていた気がします。なので、早くその状態に戻すべきなのですが。。。

IBMと富士通の知的財産権紛争

日経コンピュータ誌25周年企画として、80年代のIBMと富士通および日立との知的財産権紛争記事を取り扱っています。

「IBM・富士通紛争」徹底報道の舞台裏

富士通や日立が、IBMメーンフレームOS互換ソフトを作成した際に契約の内容と知的財産権で問題になった事件です。

80年代は、アメリカでITプログラムの保護に著作権法が活用されるようになり、日本でも改訂著作権法が施行されたばかりでした。

が、最終的な法的第三者機関の判断としては著作権の問題は棚上げし、最終的にはライセンス料支払いで和解した係争です。

当時、IBMは日本橋に極秘オフィスを設け、副社長クラスが数十人大挙来日して問題にあたったとか。

プログラムは著作権で保護されていますが、実際の適用はいろいろと難しいということでしょうか。司法の人がソースコードを判断できないというのもあると思います。

つい先日のIBMがLinuxに関してSCOにUNIX著作権侵害で訴えられた件も、けっきょくどうなったのでしょうか？

Family2.0

今欲しいWebアプリを絵に書いてみました。
誰かこういうの作ってくれないかなぁ、、、と他力本願です。

次々に登場するFamily 2.0サイト--テーマは家族のつながり

上のような記事を読んで、もっといろいろできそうだなぁ、というか、もっといろいろ機能が欲しいなぁ、と思ったのが発端です。
家族が使うので、広告主にとってもマーケット対象が絞り込めてメリットが多そうかな、とか。
あと、とくに広告を出すとなると、家族SNSには普通のSNSよりもずっとプライバシ機能が重要になるでしょう。

映画の著作権

『映画監督って何だ！』
という映画が11月に公開されます。
http://www.dgj.or.jp/modules/contents2/index.php?id=1

それにも出演している黒沢清監督が映画の著作権について語っています。

映画は「作品」、作者は「監督」。黒沢清、映画の著作権を語る
（今や、一部の外国人には日本のクロサワと言えば、黒澤明ではなく黒沢清といえるのでは？）

日本の法律において、映画の著作権は映画制作会社にあります。監督でも主演俳優でもありません。

映画の製作には関係者も多く全員を著作者とすることもできないため、一番資金を多く出している映画制作会社に著作権があることになっています。まあ、要するに過去の法律論争で企業の側に押し切られてきてるということです。その歴史の長さと根の深さにおいて青色発光ダイオードどころではありません。

詳しくは、
Wikipedia 映画の著作物

いまや日本の文化を代表するゲームの著作権についても、映画の著作権が適用されることもあるので、ゲームの著作権者はゲームソフト会社にあるのでは？？？すみません。ちょっと調べましたが正確にはわかりませんでした。もしかしたら、まだだれもゲーム制作者個人が著作権を主張したことがないからかもしれません。

ゲームと著作権については、
ゲームソフトと著作権
ゲームと著作権

ちなみに、ITのプログラムも、著作権保持者は企業の場合がほとんどですね（契約の中でうたわれていることがほとんどと思います）。以前に書いたものでも、企業が著作権法違反で個人を訴えていました。

もし、著作権が"表現"を守るものだとするならば、出資者が著作権者というのはどうもやっぱり変ですね。
著作権がプログラムに適用される歴史的経緯でも書いたように、プログラムを守るためには著作権ではなくそのための概念と法律を作ったほうがよいような気もします。たとえば、情報の所有権のようなものを。

人生にもビジネスにも"余裕"と"懐の深さ"を

最近、このブログを書くのに睡眠時間が削られている気がします。そこまでして書く意味があるのか。。。

さて、そんな弱気な気持ちからではないですが。

95年前に漱石が憂いた「技術がもたらす神経衰弱」

という記事がありました。夏目漱石の『私の個人主義』を引いて、コンピュータ業界について述べられています。

『私の個人主義』はまだ読んだことがないですが、この記事を読んでぜひ読もうと思いました。
若いときは古いものに触れることの価値が今ひとつ分からずあまり触れないものですが、さすがにこの歳になってくると温故知新が身にしみます。

この本は、夏目漱石の講演を集めたものであり、その中で漱石は、開化とは近代化のことであり、人間活力の発現の経路であると定義し、活力の発現には活力節約と活力消耗の二通りあるとしているそうです。
活力節約は、技術力（当時は汽車や電話）による労働時間やめんどうなことの節約による生活レベルの向上のことです。
活力消耗とは、文学や哲学なども含めた"道楽"のことで、それによる生活レベルの向上を指します。

しかし、こうした開化は、西洋においては内発的なものだが、日本では外発的なものであり、「皮相上滑りの開化」である、とします。そして、それはどうしようもない、と言います。

「どうも日本人は気の毒と言わんか憐れと言わんか、誠に言語道断の窮状に陥ったものであります」。これが漱石の結論であり、「どうすることも出来ない」と言う。さすがにあんまりだと思ったのか、「神経衰弱に罹らない程度において、内発的に変化して行くが好かろうというような体裁の好いことを言うより外に仕方がない」と言い直して、『現代日本の開化』の講演を締めくくっている。

西洋の文化をいかに取り入れていくか（そしていかないのか）、というのは、おそらく日本だけでなく非西洋諸国にとって大きく普遍的な問題でしょう。
2000年を越えた日本においてもいまだにこの問題が根深く横たわっています。それは、社会にも思想にも技術にもあらゆるところで目にすることができます。夏目漱石の指摘はまったく色あせていません。

そして、この記事では、開化の活力節約を担う技術の専門家について述べられた講演へと話が進んでいきます。

夏目漱石は、専門化が高度に進むと隣の専門が見えなくなってしまうと指摘します。

「現今のように各自の職業が細く深くなって知識や興味の面積が日に日に狭められて行くならば、吾人は表面上社会的共同生活を営んでいるとは申しながら、その実銘々孤立して山の中に立て籠もっていると一般で、隣り合せに居を卜（ぼく）していながら心は天涯に懸け離れて暮らしているとでも評するより外に仕方がない有様に陥って来ます。これでは相互を了解する知識も同情も起こりようがなく、せっかくかたまって生きていても内部の生活はむしろバラバラで何の連鎖もない。（中略）根ッから面白くないでしょう」

それを解決するためには、乏しい余裕を割いて自分の専門以外についても時間を割いていかないといけない、とします。

「個々介立の弊が相互の知識の欠乏と同情の稀薄から起ったとすれば、我々は自分の家業商売に逐われて日もまた足らぬ時間しか有たない身分であるにもかかわらず、その乏しい余裕を割いて一般の人を広く了解しまたこれに同情し得る程度に互の温味（あたたかみ）を醸（かも）す法を講じなければならない」

ここまで読んで、次の記事を思い出しました。

アングラ研究が消えたIT部門の行く末

この記事では、昔は、ビジネスにならないが個人的に興味をもったことがらについて、個人が勝手に深く探求し、それが長期的には次のビジネスにつながっていくということがあった。ところが、最近は、内部監査やら効率化やらでそういう"アングラ研究"ができなくなってきているのではないか？という指摘です。

やはり、人生にもビジネスにも、関係のないことに手を伸ばす"余裕"、"懐の深さ"のようなものは重要です。
これが無くなると、ジリ貧になるのが目に見えています。

夏目漱石が、専門化が進んで外が見えなくなると言ったこととそのままつながるわけではないですが、効率化などによって余裕がなくなり今のビジネスと関係のないことに目が届かなくなるというのは、新しい関連を生み出さなくなるし、そもそも面白くない、と漱石にならって言うことができます。

夏目漱石はそこで、道楽を進めます。道楽（酒や女だそうですが）を通じて、垣根を飛び越えた交流を持つことがそうした孤立化から逃れる方策だ、と。そして、我田引水ではないがそれには小説を読むことがもっとも効果的だ、と言います。

ITのビジネスにおいても（他のビジネスでもそうだと思いますが）、懐の深さや余裕をなくさないように、なんとか余裕を割いて、"道楽"を通じて外の世界とつながっていきたいものです。

みんなが納得する枠組み作りの難しさ

みんなが納得する枠組み作りというのはほんとうに難しいものです。

クリエイティブ・コモンズ改訂に立ちはだかるGPLと同種の問題

GPLについては、GPLの新しいバージョンに対してLinus Torvaldsさんを中心にGPLv2を適用してきたLinux陣営が反発しているようです。
ちなみに、LinuxはGPLv2で運用されています。

「GPLv3は瀕死の状態」--Linuxカーネルプログラマーの多くが低評価

GPLは主にプログラムについてのかなり強制力の強いライセンスです。
それに対して、クリエイティブ・コモンズは、もっと柔軟に使え、かつもう少し幅広くコンテンツに対しても使えるライセンスです。

このクリエイティブ･コモンズについても、各所から異論が出ているようで、とくにDebianグループからこれではDebianには適用できないという意見が出ているようです。そのため、クリエイティブ･コモンズ陣営との会合が持たれたようですが、けっきょく事実上の物別れになったとか。

GPLと違って、クリエイティブ･コモンズはかなり柔軟かつシンプルに考えられるようにできているので、みんなが納得しやすいものだとは思うのですが、それでも異論は出てきます。

全員が納得するものを作るのは、人類の長い歴史を見ても明らかに不可能なので、なるべく時代に即した多くの人が納得できるものを地道に作っていくということになるのでしょう。

そのあたりの調整が、ものづくりのインフラを整備するにあたってもっとも難しいところです。

クリエイティブ・コモンズのすごいところは、そういう非常に手間のかかる整備作業を、国に任せたりせず、1人（レッシング教授）を中心にいろいろな有志が集まって進めているところです。

世界特許制度の第一歩

以前の特許についての記事へのフォローです。

鮫島正洋の知財スキャン
米国の先願主義移行でいよいよ始まる「世界特許制度」

で、最近アメリカが特許を与える基準について他先進国と同等の方式を採用しそうだということについて、詳細が解説されています。
とはいえ、まだまだ基準の標準化について第一歩が踏み出された段階で、これで1回の特許出願で各国の特許が取れるわけではないですが。
でも、基準が統一されるだけで出願する企業の負担は大きく減るでしょう。

著作権と著作物に対する経済的対価

最近の著作権にまつわる動向をいくつかまとめて紹介します。

「著作権保護期間の延長を」——権利者団体が要望書　ネット時代も意識
著作権の保護機関が今日本は50年ですが、それを欧米（英米仏）並にあわせて70年にしたいという要求です。

それに対して、池田信夫blogで、著作権保護期間を伸ばしても、出版社や流通業者が喜ぶだけで著作者には何のメリットもないという批判があります。
悲しい嘘

著作権そのものは、著作者にとって非常に重要です。自分が作ったアイディアを盗まれ勝手に使われていい思いをする人はほとんどいないでしょう。
ただ、なんら経済的対価が支払われなくても、そのアイディアをつくったのが自分だと明示してもらうだけで満足する人はかなり増えると思いますし、それが非商業的に利用される分には文化や社会の貢献としてその活用に満足する人もいるでしょう。

そうした著作権の考え方に応えるのが、クリエイティブ・コモンズです。
「著作権を守りつつ共有モデルを融合する」

誰もが自分が作ったものに対して著作権を求める、というところまでは非常にシンプルです。
ところが、著作権を求めるだけでなく、著作物から経済的対価を求めるとき、コピーワンスなどのDRMの技術の話と絡んでややこしくなってきます。

著作物に対する経済的対価の生み出し方はいろいろな方法が考えられてきています。

NapSterなどは定額制の音楽ダウンロードサービスを考えているようです。
定額制音楽サービスはアリか

また、音楽ダウンロードの売上高に対するマージンを著作権料として支払うパターンもあります。
Appleとモバイル事業者4社，英国で音楽著作権使用料支払いに合意

気に入った場合だけ対価を支払うDonationモデルもあるようです。

これらは、基本的にDRMによりコピー回数や条件が制限されています。

もちろん、1枚／1曲いくらという従来型のモデルもあります。

他方で、
「補償金もDRMも必要ない」——音楽家 平沢進氏の提言
という人もいます。

翻って考えてみるに、多くの著作者にとって、自分の作品が多くの人に届くことは喜ばしいことです。そこから少しばかりの対価が得られればそれでいいという人もいるでしょう。自分の作品が広がれば、"著作物を売る"というビジネスモデル以外の経済的活動もいくらでも考えられそうです。

著作物を売りたいのは、やっぱり仲介業者であり流通業者でしょう。そして、ほんの一部の著作者だけがこうした仲介業者と結託して巨万の富を得ようとするでしょう。
これが悪いという気はさらさらなく、むしろ健全な経済的活動に思えます。

大多数の著作者による著作権の柔軟な活用と、ごく一部の著作者と仲介業者による著作物の独占、という対立の図式がここには成り立ちます。

趣味が多様化し、インターネットでのダウンロードなど新しい流通モデルが出てきている現在、たしかに確実に、著作物に対する対価の得方は変わってきているし、変わっていかないといけないようには思います。
ただし、間違ってはいけないのは、それは、著作権の否定ではまったくないです。
著作権を強く言う人の論調をよく聞いてみると、本来の著作権のことなんかまったく考えておらず著作物に対する経済的対価のことだけを語っていることが多いのも事実で、そこは注意して話を聞く必要があります。

最後に、従来から特別な著作権のはからいを受けている図書館の意見と、
英国図書館、著作権法の改正を訴え--デジタルコンテンツ規定の盛り込みを要請
（図書館の立場でDRMによるコピー制限を批判しています）

現状での著作権の最前線（著作権違反ぎりぎりのところ）について。
著作権侵害の問題は未解決のまま見切り発車した無料動画共有サービス

YouTubeで一番問題なのは、タダでコンテンツを配信していることではなくて、本来の著作権が無視され著作者に無許可で配信されているケースが多々あることです。

特許と著作権

書きたいことはいろいろあるのですが、最近なかなか時間を取れません。。。

IT産業のおけるものづくりの社会的（法的）基盤として、著作権と並んで大きいのが特許の問題です。
最近、特許について動きがありました。

特許は各国の国内法によって規定されており、現状では国際的に特許をとろうとすると各国に対して特許の出願をしなくてはなりません。
この特許について、国際的な共通の枠組みを作ろうという動きがあります。
が、先進国に有利となるということで一部の発展途上国は反対していますし、先進国内でも、先発明主義のアメリカが日欧の洗願主義に反発したりしています。（先に発明した人に特許権があるのか、先に出願した人に特許権があるのか）

特許「先願主義」に統一、日米など４１か国大筋合意

と読売は伝えていますが、実際はまだまだアメリカの動きがどうなるかわからないところです。

先進国41カ国が「先願主義」を含めた特許認定基準統一で合意，だが米国議会の合意は不透明

このあたりのもろもろの話は、次のサイトで紹介されています。

栗原潔のテクノロジー時評Ver2
世界特許について

これとはとくに関連はないですが、世界最大の特許出願会社IBMが、自社の特許出願について新しいポリシーを公開しています。

IBMが特許に関する新しい企業ポリシーを発表，特許申請書を公開へ

ITの世界では、著作権と特許は混同されることも多いです。次の5つの観点で比較してみました。

■保護対象
著作権は表現を保護し、特許は内容を保護します。

■権利の発生
著作権は、その権利取得のために登録や出願の必要はありません。特許は、権利を得るために出願し登録する必要があります。

■公表
それにともない著作権は公表する必要はありませんが（とはいえ、実体としては公表されますが）、特許は必ず公表されます。これに対しては、企業秘密が対立項目としてあります。
特許をとるとその内容について必ず公開しなくてはいけないので、ライバル企業は模倣品を作りやすくなります。したがって、新規のものを作り出してもあえて特許をとらず企業秘密とすることもあります。

■維持費
著作権は維持費がかかりませんが、特許権は維持費用がかかります。

■保護期間
著作権は50年（一部、75年に延長の動きあり）で、特許権は出願後20年です。

ITのプログラムは著作権で守られます。アルゴリズムやアイディアは特許権で守られます。

著作権をもつプログラムは、原理上コピーには許諾が必要ですが利用は自由です（コピーせず利用するというのは事実上不可能ですが）。また、許諾さえ得れればコピーして利用することも可能です。
特許を取得したアルゴリズムは、利用する際に特許権をもつ事業者と契約し、無料もしくは対価を支払って利用することが可能です。

それぞれ、優れた表現や新規のアイディアを保護し、その創作者に利益があるようにすると同時に、適切に利用されることを通じて文化や産業の発展に貢献するためのものです。

デジタルな情報であるITのプログラムやコンテンツは、この著作権と特許権の境を曖昧にし、かつそれぞれ国内運用されているものを国際的な土台になし崩し的に移していきます。

今、こうした新しい事態に耐えうる著作権や特許のインフラが必要とされていると言えます。

ものづくりの知恵をITに

とくに内容はないのですが、紹介だけ。

ここが変だよ！日本のIT
第１回：ものづくり現場の知恵を活かし、ITプロジェクトを改革せよ

という連載がThinkITで始まりました。
『月刊ソリューションIT』という雑誌で連載されていたものの抜粋のようです。この雑誌知りませんでした。（あまり普通の本屋の本棚でも見ない気がしますが、今後チェックするようにしよう。あと、あまり普通の本屋で見ないがおもしろいIT系雑誌として『アイティセレクト』というのがあります。）

このブログを始めたときにテーマとして考えていたことにかなりぴったりくるタイトルです。内容としてもアジャイル開発手法を扱っていたりします。

著者はアメリカ人のようですが、日本はものづくり（製造業）が他の国がまねできないほど強いのにどうしてITの現場では、そうしたものづくりの強みをいかそうとしないのか？という疑問があるようです。
むしろ、アメリカの方が積極的に日本のものづくりのノウハウを取り入れています。

今後の連載を楽しみに読んでいきます。

相手に対してもうひとがんばりする

世界一になるには愛が必要

今月号のHarvard Business Reviewにこういう記事があるそうです。
本文は読んでいませんが。

1年1,425台、1か月174台自動車を売った、ジョー・ジラードという自動車セールスマンの話です。
彼の話には、よく「愛」という言葉が出てくるそうです。

それで思い出したのが、ダイエー会長の林文子さんです。
林さんも、ホンダ、BMWジャパン等で、女性でありながらトップセールスであり続けた人です。月間90台以上売っていたとか。

自分は、林さんの『一生懸命って素敵なこと』という本を読みました。
なかなか元気の出る本です。一方で、ここまでがんばったからこその今の林さんかぁ、とも思います。

別の本や公演ですが、林さんの経歴については、

失礼ながら、その売り方ではモノは売れません
国際女性ビジネス会議2004公演

で読むことができます。

高卒でOLとなり、天職である車のセールスになり、トップセールス、支店長、社長になっていくサクセス･ストーリーには、その語り口からか嫌味なところは感じず、すごいなぁと思うばかりです。

とにかく何気ない人間関係を最重要視し、つねにお客さんのためにはどうすればよいかを考えるその姿勢には感服です。自分は営業ではないですが刺激にもなります。

とくに次の2点。

1. まずは人間関係、信頼関係
以前紹介しているアジャイル開発手法でも、直接のコミュニケーションや"ゴシップの共有"と呼ばれるメンバー内の何気ない情報の共有が重要視されています。
林さんにとっても、とにかく人間関係が重要です。お客さんと密なコミュニケーションをとりまずは信頼関係を築くことが第一歩です。ビジネスはその次から始まります。

2. もうひとがんばりして行動に移す
女性であるということは、とくに自動車セールスとしては当時マイナスからのスタートラインだったようです。普通の人（男性）でも、自動車を売りたい、この車に乗って欲しい、と思っているだけではどうにもなりません。とにかく行動に移さないと何も前進はないのです。
林さんは、一日100軒の家を回るというノルマを自分に課し、とにかく回り続けたそうです。そのうち一部の人と信頼関係ができビジネスに発展していったとか。

たとえば、英語ができるようになりたいと思っているだけではどうにもなりません。実際に行動に移さないと。
あれがしたいこれがしたい、あるいはああなって欲しいこうなって欲しいと思っているだけではダメで、実際に行動に出ないとなにも起こりませんね。

アイディアをものにしていったり、ものづくりをしていったりする際にも、そのためのチーム内やお客さんとの人間関係、信頼関係の構築がまずは重要で、そのためには、相手にとってどのようにすれば喜ばれるのかについてつねに考える必要があります。
そして、いろいろなアイディアを考えたり検討したりするだけでなくて、より具体的な方策として行動に移していくことが重要です。

チーム内メンバーに対してはメンバーという関係でしか接さず、お客さんには契約相手、販売相手という関係でしか接しないというのは、楽ではありますがそれ以上の関係になることはありません。したがって、それ以上の発展もありません。
ちょっとしんどいかもしれませんが、そこからもう一歩踏み出して、相手のためになるようなことをプラスアルファで実践していかないと、前には進んでいけないと思います。
既存の関係の中にとどまるのではなく、人としてさらなる信頼関係を築いていくことが重要ですね。なかなかそこまで考えられなくて難しいのですが。

リフレーミングとPICNIC

前回書いたとおり、『日経ビジネスASSOCIE』10・03号に掲載されていた"アクティブ思考法"について。

次のような思考法が紹介されています。

■IT理論
記憶を定着させるのは、Impression（印象）X Times（回数）。

■Lite
Learning in Teaching：教えることで学習する。

■C2理論
成長にはConstructionとChangeが必要。

■アウトバック
アイディアの質の成長には他者へのアウトプットとそのフィードバックが必要。

■リフレーミング
アイディアを次々と生み出すためには、視点を言語化して変えていくことが有効。

■PICNIC
アイディアを具体的な実現策にするためには、Problem→Ideal→Concrete→Negative→Ideal→Concreteというように考えていくべき。

■弱み／常識リバース
弱みは逆転して強みに、常識は覆す。

■K2N
既知（Known）x 既知（Known）＝新規（New）。

■CUE
税退蔵、具体例、他との比較、原因と結果、といったように球上に思考を進める。


とくに、リフレーミングとPICNICに注目しました。

ブレーンストーミングしているとアイディアが途中で出てこなくなります。そんなときは、すでに出てきているものの視点をずらしてみたり反対にしてみたりすることが、新たなアイディアを生み出します。

紹介されている例で言うと、
「新規ビジネスを行うのに資金が足りない。その解決策は？」
というお題に対し、
「金融機関に借りる」という解決策を思いついたとすると、そのアイディアは"借り入れ"という視点だと認識しその反対の視点を考えてみる。つまり、"自己捻出する"あるいは"貸す"という視点から資金策を考えてみるとあらたなアイディアが出てくる、というものです。これがリフレーミングです。

ちなみに、最近、MindMapなども利用されれるようになって来ていますが（自分もよくします）、ひねり出したアイディアをカテゴライズしたり関連付けたりすることであらたなアイディアが生まれてくることがあります。
リフレーミングもそういう手法といえます。

そうして出てきたアイディアを具体手策に落とし込んでいくとき、PICNICが使えます。

問題（Problem）に対しそれを解決するような理想型（Ideal）を考え、その理想型を実現するための具体策（Concrete）を検討し、次にその具体策の欠点（Negative）を発見し、今度はその欠点に対する理想型（Ideal）を考え、さらにそれを次なる具体策（Concrete）に落とし込んでいく、というものです。具体策→欠点→理想型→具体策→、、、という部分はずっと続いていきます。

問題や課題があったときに、それにすぐ飛びつくのではなくて、その問題や課題の裏側にあるほんとうの問題は何かをまずは考える必要があります。その結果出てきた問題に対する解決策(1)がPICNICの最初のI（Ideal）でしょう。
次にその解決策(1)を具体的にしていくといろいろな制約や障害が出てきます。それがPICNICのN（Negative）です。
そうした制約や障害に対してさらなる解決策(2)、(3)、、、を考えていくことが重要です。

つまり、問題→解決策というのは、問題に対して1対1でマッピングされた解決策がすぐでてくるようなものではなくて、その本質的な問題の探求とそれに対する何度も何度も繰り返される解決策の具体化の検討を経た結果出てきているものであるべきです。

アイディアを生み出し、それを実のあるものにしていくには、表面的な問題とその解決策（に見えるもの）に飛びつくのではなくて、そうした繰り返しの検討が必要だと思います。そのように本質を熟考したものだけが、ほんとうの解決策となりうるでしょう。

市場主義と寄付の精神

『日系ビジネス ASSOCIE』10・03号で、アクティブ「思考法」というものが特集されていました。それについて、、、書く前に、同じ号の記事で触れておきたいものがあります。それは、

「370億ドルを赤の他人に寄付！？ 日本にはない寄付文化とは」

世界第2位の資産家が自己資産370億ドルを寄付すると発表した。米国人はなぜ"赤の他人"に寄付ができるのだろう。

という記事です。

米ファンドレイジング協議会（AAFRC）によると、全米個人の2004年寄付総額は1879億ドル。

アメリカ社会の基底にあるキリスト教には、貧者を救う、富める者が寄付をする、という文化が根底に流れています。たとえば、ヨーロッパの街を歩いていても浮浪者にお金を渡す市民がけっこういます。
ちなみに、キリスト教の後に現れた同系列の一神教であるイスラム教では、"喜捨"という寄付行為が信仰を表す行為として大きな位置を占めています。貧者に寄付することが信仰を高めるのです。

また、アメリカは弱肉強食の格差社会のため、その是正のため強者は得た利益を社会に還元するのが一般的とされます。

政府に頼らない自助精神というものもあるでしょう。

社会的責任という意識もあると思います。

ある意味で、金を稼ぐ能力のある人が最大限その能力を発揮して稼ぎまくって、金を稼ぐ能力の無い人に分け与える、というきわめて効率的な機能をなしているのかもしれません。

どちらが優れているかは別として、能力ある人にもない人にも平等に働く機会を与えようというワーク･シェアリング政策や残業抑制政策よりも、よっぽど効率的でもしかしたら貧しい人にもメリットのある仕組みかもしれません。繰り返しますが、それがいいかどうかは別として。

で、日本では今、アメリカ型市場主義資本主義が導入されようとしています。輸入するのは、拝金主義の部分だけでなく、そうした寄付を行う自助精神や社会的責任も含めて輸入して欲しいものです。

某村上氏は、お金を稼いで何が悪いんですか？と開き直って言う前に（もちろん、稼ぐ能力のある人が稼ぐことは何も悪くありません）、そのうちの一部でも慈善事業に回して欲しい。あるいは、社会のためになるようお金を使って欲しいものです。

アメリカの市場主義を輸入するのであれば、その市場主義が、寄付や自助精神、社会を良くしようという心意気といった文化的側面のうえに成り立っていることを十分理解する必要があるでしょう。

コンシューマライゼーション（消費者先導型IT）

"コンシューマライゼーション（消費者先導型IT）"という言葉が、ガートナーから提唱されています。

「会社のPC」は無くなる

ここでは、企業よりも個人の方が最新の機器を持っていることが多くなってきているので、企業は補助金を出す形でPCは社員に自前で用意させた方がよい、という議論が紹介されています。

セキュリティはどうなるんだ？とかいう話もありますが、ここで話題に上げられているPCはおそらく、会社に対して責任をもつ知的労働者が使うPCということに限定されているんだと思います。
なので、社員が故意に盗み出すというセキュリティについてはとくに考えられていないのだと。

それに関連して、ガートナーではないところから、Web2.0についてもコンシューマライゼーションが指摘されています。

Web 2.0の流れは「消費者から企業へ」--進む「IT技術のコンシューマー化」

コンシューマライゼーションはなにも、今から始まったことではなくて、Windows、Java、そしてインターネットといった現在企業でも一般的に使われている技術はそもそもはコンシューマー向けのものでした（とも言い切れない部分はもちろんありますが）。

個人的には、今のITは実は2種類の別々のものから成り立っているんだと思っています。
1つは古くから企業の中で業務の自動化に使われているIT技術です。
もう1つは個人（コンシューマ）が個人で楽しんだり個人の生産性をあげたりするために使ってきているIT技術です。

これら2つのIT技術は共通に使える部分もありますが、すべてが同じ仕組みで実現できるわけでもないと考えています。

コンシューマライゼーションは確実に起こっていますが、それは古くからの業務の自動化というITではなく、企業の知的労働者が個人やチームの生産性をあげるためのITに対して起こっているのだと思います。
つまり、2つめのIT技術に関しては、コンシューマライゼーションが積極的に起こっています。

もちろん、1つめの業務の自動化というITの分野でもJavaやWindows、IP通信の活用などコンシューマライゼーションは起こっています。ただし、これは、業務の機能要件から起こっているのではなく、技術者の確保やメンテナンス・コストの低減、機器コストの低減という観点からのコンシューマライゼーションです。ある意味、間接的なコンシューマライゼーションなのです。

今後も、コンシューマライゼーションは進んでいくと思います。ただし、適用範囲と時期を誤ると不幸なことになると思います。
知的労働者である社員の生産性を高めるためのコンシューマライゼーションはどんどん進めるべきでしょう。
他方で、業務の自動化という領域においては、急速なコンシューマライゼーションの適用は、要件の無いところにむりやり技術を押し込めようとするあまり褒められたものではないものになると思います。この分野についても、いずれコンシューマライゼーションは進んでいくと思いますが、それはあくまでもコスト削減という観点となるでしょう。ですので、拙速は不幸なシステムを呼び込むだけです。

マスメディアと共同体的記憶とYouTube

Web2.0（笑）の広告学
という連載記事（といってもまだ2回）に、

「テレビはつまらない」。なのに、ネットでテレビを見る不思議

連載第1回に寄せられたご意見。そしてYouTube

という記事がありました。

以前書いたYouTubeとテレビ局と著作権と同様に、「TVはもう見ない。今はインターネットだ。」と言うわりにYouTubeにはテレビの録画が溢れているという指摘です。

それに加えて、昔はテレビを見て次の日学校で「ねえ、あれ見た？｣といって友達と話し合っていたのが、各人がパーソナライズされた番組や広告しか見なくなったり、多様なコンテンツの中から自分の趣味にあったものしか見なくなると、双方向だと言われてきたインターネットで逆に双方向性（たぶん友達の会話という程度の意味）が失われるのではないか？と指摘されています。

たしかに昭和の時代は、国民的番組というものが存在し、ある意味それが日本人の共同体的記憶を形作っていたことがあります。力道山、さざえさん、欽どん、8時だよ全員集合、、、
帰国子女の方は残念ながらその記憶を共有しないため、そこが彼らにとっての辛いところでもあります。

ところが、コンテンツの多様化により見るものや時間がてんでばらばらになると、たしかにそういう共同体的記憶を共有しづらくなります。

逆に言うと、話題になったテレビ映像がYouTubeにアップされるのは、そういう共同体的記憶を維持しようという無意識の表れなのかもしれません。
本人はおそらく、明日学校で（？）話題にしようという程度の意図かもしれませんが。

このように、20世紀的な大衆消費社会は、マスメディアによる共同体的記憶の形成というところに多くを負っていたわけですが、21世紀のインターネットの時代にもしそれがなくなるとすると、ポスト大衆消費社会はどのようなものになるのでしょうか？
それとも、やはりマスメディアは強く、人々は共同体的記憶をマスメディアに求めるのでしょうか。

ポスト大衆消費社会のあり方としては、これもよく指摘されることかもしれませんが、"おたく"がいい見本かもしれませんね。非常に細かく趣味が分化して、でも同じ趣味同士の人とはコミケとかいろんなところでつながり盛り上がるという。。。

個人的にはそういう社会はどうも明るく感じません。。。（笑）
たぶん、偏見ですね。。。

ちなみに、下のYouTubeの話題では、YouTubeのようなものでの広告戦略として、バーガーキングがやったことのようなものがよいのではないか？と提案されています。
バーガーキングは、キングというキャラクターの覆面を希望者に配り、それで自由にコマーシャル映像を作ってもらったそうです。

なるほど。

これからのマルチメディア社会では、変に著作権を強化するよりも、自由に使えるようにして自由に使ってもらうことで宣伝効果を得るというのも出てくるかもしれませんね。そうすると映像作品それ自体の質も今とは変わってきそうですが。

フェアユース：創作のインセンティブと利用促進のバランス

ここ何日かで、オンライン動画配信がにわかに活気付いていますね。

先週は、

「YouTubeとMySpaceは著作権侵害者」——レコード会社が訴訟を計画か

というニュースが流れたかと思ったら、今週は、

Warner　MusicがYouTubeと共同事業，Warner音楽ビデオをユーザービデオに開放
（メディア･パブより）
Warner、YouTubeビデオの楽曲にライセンス認可
（TechCurnchより）

というニュースが。

ユニバーサルとワーナーという巨大なコンテンツ保有会社が相反する態度を表明したわけです。
ただし、ワーナーの方もライセンス認可権はもっているので、ワーナーの動き次第ではユニバーサルと同じような態度となってしまうわけですが。

せっかくワーナーが前向きな動きをしてくれたのですから、インターネット・ユーザはここでこそまっとうな行動に出るべきですね。
ミュージシャンや映像作家の著作権を尊重しつつ、文化の発展のために正統な引用はどんどんしていくべきでしょう。



他方で、先日紹介したアマゾンのUnBoxやアップルのiTVに関連してこういう記事もありました。

池田信夫blogから
映像ダウンロード

これを読む限り、アマゾンのサービスもアップルのサービスも、テレビで楽しむにはまだまだな気がしますね。
もとよりアマゾンのサービスはPCで見ることが想定されている気がするので、PCで映画やテレビを見たいという需要にはこたえるでしょうが。

アップルのサービスは、ダウンロードに数十分〜数時間かかる上、解像度はテレビで見るに耐えないかもしれない。となると、高いiTVを買って、DVDにも焼けない動画をお金払ってダウンロードするよりは、近くのレンタルビデオ屋に行った方が安くて高画質で種類も多くいいかもしれませんね。

今後に向けての第一歩としての価値は高いかもしれませんが、これでブレークするにはちょっと弱い気もします。

ちなみに、こういうニュースもありました。
Google VideoがAppleのiTVに接近中



さて、話は戻って、ワーナーがYouTubeにラインセンス認可しようとしているのは、TechCurnchの記者によれば、

レコードレーベル側がデフォールトでDRMを用いてコンテンツの再利用をロックしてしまうのではなく、ユーザーの利用形態はデフォールトでオープンにしておき、利用形態を判断した上で著作権者に拒否権を与えるというものだ。これは著作権のあるコンテンツをそのままの形で再利用することのプロモーション効果を現実的に認識した結果だろう。

とのことです。
アマゾンやアップルのサービスがDRMがちがちなのに比べると、ワーナーの考えは非常に柔軟なものになっています。

ところで、アメリカには、文化的資産について"フェア･ユース"という考え方があります。

フェアユースについては、たとえば、
ネット環境下の著作権と公正利用(フェアユース)

創作者のインセンティブを損なわない範囲で利用促進による社会的文化的利益を得ることは、"フェアユース"の範囲として著作権法上の制限を受けなくてよいとされています。

Creative Commonsの考え方の根底にもフェアユースがあると思います。

ちなみに、Creative Commonsについては、
クリエイティブ・コモンズは著作権論争に終止符を打つか

そして、ワーナーにおいても、本音は宣伝効果でしょうが、建前としてはこの"フェアユース"の促進ということがあると思います。

実際、これだけ著作権のあるコンテンツが氾濫する中で、従来の著作権の仕組みを維持することはかなり難しいものとなってきています。
テレビ局でさえ、本来であれば著作権者への許可やロイヤルティの支払いをきちんとすべきなのですが、まともにできているのは日本ではNHKだけと聞きます。

そんながんじがらめの著作権の中、文化を促進しろというのも至難の業です。
そこで、ワーナーのように、いったんは自由に使わせておいて、あきらかに著作権者の不利になるような使われ方をしていた場合には著作権法にのっとり制裁を加えるというのは至極まっとうな論理だと思います。

あとは、創作者への（経済的）インセンティブをどうするか、というところです。

ワーナーの場合は、YouTubeでの広告料を折半するようですが、はたしてそれで創作者への還元は十分なのでしょうか？
もちろん、広告料だけでなく、宣伝効果に伴う商品の売り上げも勘案されているとは思いますが。

そこで、たとえば、創作者の経済的インセンティブを税金でまかなうというのはどうでしょうか？文化促進税とかいう名目で。

フェアユースのような社会での公正な利用を促進するためには、国家がそれを保証して公正さと利用の促進のバランスを保つというのは間違ってはいないと思います。
また、Creative Commonsのように文化資産を共有財産として扱うのであれば、共有物の公正な利用という観点でも国家による保証というのはないわけではない。

そこで、文化促進税を徴収して創作者への配当に回す、と。今でもJASRACなどの中途半端な団体が著作物利用料を回収して著作権者に還元していますが、それならいっそう国が税として実施すればどうだろうか？と思ったりするわけです。

もちろん、なんでもかんでも税金でまかなうのはよくない面もたくさん出てくるとは思いますが。
なにより人によってその税金の恩恵を受ける度合いは大きく違いますからね。そういう意味では不平等な税になりそうです。

まあ、まず実現はしないでしょうが、フェアユースやCreative Commonsというくらいならそこまで考えてみるのも一興じゃないか？と思ったりして書いてみました。

アテンション・エコノミーという概念化

前回（「情報の猛烈な再活用を行うWeb2.0」）、Web2.0の話から情報リテラシーの話へと脱線してしまいました。

Web2.0時代の情報リテラシーについてのキーワードとして、"アテンション"もしくは"アテンション・エコノミー"というものがあります。

アテンション・エコノミーについては、Accentureの
Attention，please！「アテンション・エコノミー」の時代へ。
『The Attention Economy』の著者、Thomas H. DavenportとJohn C. Beckに聞く

あるいは、
ktdiskさんのCasual Thoughtsより
『アテンション！』にどれだけアテンションをはらうか？

Impress R&DのWeb担から
アテンションエコノミーとファインダビリティってなんだ？

が参考になります。

簡単に言うと、

情報は広くあまねく行き渡り、膨大な量を参照できるようになった。その代わりに、人々を行動へと促すような情報（＝アテンション）が相対的に欠乏している。情報はいつまでもそこに残り続けるが、アテンションはつねに消費されていく。これからの時代は、いかにこうしたアテンションを管理していくかが重要になる。

というものです。

高度情報消費社会において、消費されるのは情報そのものではなくアテンションだというのが、アテンション・エコノミーにおいての主張ポイントです。

情報氾濫時代の情報リテラシーということと言っている内容は似ているのですが、そうした状態や文脈を、消費のされ方とあわせて"アテンション・エコノミー"などとうまく言い当てる形で概念化しているのがおもしろいですね。

ものごとのあり方をどう概念化するか、どうキーワードとして適切なものを生み出すかが、ものづくりにおいてのアイディア作りの重要なポイントの1つです。
この辺が、日本人があまり得意でない気はします。
日本からも、パラダイム変換を起こすような"概念（コンセプト）"を作り出していきたいですね。

で、さっそくこれを金融商品に絡めてビジネスにしていこうという動きがあるようです。

TechCrunchに、

シカゴ商品取引所、アテンション先物取引サービスのROOTに出資

という記事が紹介されていました。

アテンションを先物取引として商品化し、アテンションを提供する個人へとピンポイントに広告を打ちたい企業と、割引などのメリットがあるのであればアテンションを企業に提供してよいという個人の仲介となるようなイメージのようです。

実際に先物市場となるためにはもう少し仕組みや信用などが必要で時間がかかりそうですし、ほんとうに先物取引化できるのかはわかりませんが、アテンションの活用のされ方としては理解できます。

こういうビジネス･アイディアが出てくるのも、"アテンション・エコノミー"という概念化がうまくいった証拠かもしれません。


番外編として、同じくTechCrunchに、
リアルタイムで注目データを追うTouchstoneのAttention Data
として、個人がアテンションを管理するためのツール（touchstone）が紹介されていたのでそれをメモとして残して起きます。