知的財産権と独禁法

独占禁止法と著作権など知的財産権を守る法律との関係について、弁護士さんへのインタビューの形でまとめてあります。

知的財産権は、ときに独禁法に触れることがあります。健全な競争を害することがあるためです。

知財Awareness - アライアンス活動の拡大などで知的財産権をめぐる独占禁止法の問題が深刻化 − 弁護士　雨宮 慶氏インタビュー（上）

知財Awareness - 先進企業が知的財産経営で重視すべき「独占禁止法への対応」 − 弁護士　雨宮 慶氏インタビュー（下）

引用です。

近年の日本では企業が取り扱う事業の大規模化，複雑化，高度化，さらには効率化への要請などに基づいて，他社あるいは産学連携などを通じた「アライアンス活動」や協働が積極的に推進されており，こうした事業環境の変化に伴い，具体的には，（１）共同研究開発活動，（２）「標準規格」の設定とそれに伴うパテント・プールの形成，などが飛躍的に増えている。これらは，「ライセンサとライセンシ」という単純な図式だけでは捉えきれない複雑な事業活動であり，そのような局面に関する知的財産権の行使と独占禁止法の遵守について検討する必要性が非常に高まっている。

「健全な知的財産活動」と「独占禁止法に抵触する不公正な活動」の境界線を明確にする必要性がこれまで以上に増大している。



知的財産権については、次のような分かりやすくまとめてある記事を見つけました。

ITmedia エンタープライズ：これでわかる知的財産権の法律と規制


また、直接関係ないですが、最近の著作権および特許関連の動きとして、

著作権の保護期間にはなぜ制限があるのか：ITpro
「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」というものが設立されています。

日米欧の特許庁，共通様式の特許出願書類を導入へ - 産業動向オブザーバ - Tech-On!
「世界特許制度の第一歩」で書きましたが、現在日欧米を中心に特許制度の統一へ向けての動きが進んでいます。その具体的な方策が見えてきました。