ネット法の動き

いつでも好きなときにコンテンツを見たいという視聴者の利益を顧みない日本のコンテンツ業界に角川会長がコメントしています。

CNET：「放送側が番組の見逃し需要に対応していればYouTubeの成功はなかった」--角川会長が分析

小倉秀夫さんもblogでこの記事を引用して指摘しています。「benli：It's too late」

「気軽にタイムシフト視聴」を行うシステムをテレビ局側がつぶしにかかれば，別の，よりアングラなシステムに飛びつくか，または，テレビ離れをするかしてしまうことは目に見えていたはずです。

「YouTubeとJRCが包括利用許諾契約」にも書いた通り、一部のコンテンツホルダーはこうした意識とはほど遠い後ろ向きな状況です。

ちなみに、アメリカでは、FOXやNBCがHuluという動画配信サイトで動画投稿とともに番組配信も行っています。

ITPro：消費者主導というミッションを打ち出す−−動画配信サイトHuluのCEO

インタフェースもよさげ。ただし、日本からは閲覧できませんが。


ところで、この記事でも述べられていますが、角川氏をはじめとする有識者は、今年の3月にネット配信についての"ネット権"創設という政策提言をしています。

ITMedia：映像・音楽配信を許諾不要に　「ネット権」創設、有識者が提言

その解説記事も最近公開されていました。

ITPro：ネット法（1）許諾権者の一本化でデジタル・コンテンツの流通促進を狙う

今の著作権法のままでは、肖像権や隣接権が邪魔をして再配信のために許諾を得るのが非常にたいへんです。ネット法は、インターネットではこのプロセスを単純化してその代わり事後的に利益の再配分を行うのと、フェアユースの考え方を取り入れるというものです。
ただし、利益の再配分を過去の権利者に遡って管理するのはやっぱりたいへんだと思いますが。