ダビング10が、グダグダにもめてます。
28日に、まずはメーカー側団体のJEITAが、消費者アンケート結果を出して私的録音録画補償金制度を批判し、
TechON:JEITAが私的録音録画に関する調査,「コピー制限下では録画の補償金不要」が78%
JEITAコンテンツ保護検討委員会委員長へのインタビュー:nikkeiTRENDYnet:ダビング10は土壇場でも手詰まり状態 次回の委員会開催も不透明
29日に、権利者団体が、その結果を批判して会見します。曰く、メーカーが負担を消費者に押し付けている、と。
ITPro:「消費者のみが負担」を消費者は本当に望んでいるのか,補償金制度とコピーワンス問題で権利者会議が会見
情報通信審議会情報通信政策部会のデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会がダビング10の導入を確認することになっているようなのですが、6月2日に導入するにはその合意形成ができていないと報告して、次回会合の日程も決まっていない状況です。
ITPRo:「ダビング10」移行で合意形成に至らず,デジコン委のWGが報告
「無名の一知財政策ウォッチャーの独言」で、今回の騒動の記事まとめと権利者団体への批判が行われています。
無名の一知財政策ウォッチャーの独言:第98回:文化審議会という茶番
メーカー側もメーカー側な気もしますが、権利者団体の反論にはめちゃくちゃなロジックが入っていて、なんだかなぁと思ってしまいます。
いろいろ経緯を見ていると、今回一番問題なのは、文化庁の審議会の進め方な気がしました。業界や省庁間をまたがっての幅広い合意を形成していかないと解決しない問題で、あまりにも一方的で自分たちに都合のよい(従来通りの官の)審議会の進め方を行ったのではないでしょうか。
また、そもそもB-CASやコピーワンスといったようないわくのある制度を押し進めてきたせいで、先送りにされていた問題があらためて問い直されることになってしまい、傷口を広げているようにも思います。
個人的な極論を言うと、日本がコンテンツ立国を目指すのであれば、私的保証金制度をやめて代わりにコンテンツ税を導入し、あらゆる記憶メディアの消費税の一環として組み込んで全国民から徴収し、その代わりにすべてコピーフリーにする、とでもした方がよいようにも思います。(これは、すべての著作権を報酬請求権化するということでもあります)
2008年5月30日金曜日
ダビング10の泥仕合
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