2008年4月7日月曜日

私的録音録画補償制度の見直し

文化庁文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で私的録音録画補償制度の見直し案が提出されたようです。

ITPro:私的録音録画補償制度、文化庁が5月8日に新案を提出

私的録音録画を利用形態ごとに分け、個々の利用形態ごとに私的録音録画補償金から著作権保護技術(DRM)への移行を目指すことを提案した。具体的には、権利者の要請に基づくDRMが普及した分野から、順次契約ベースでの対価支払いに移行し、現行の私的録音録画補償金を段階的に廃止することなどを盛り込んでいる。


著作権管理者団体側がそれに対して意見を出しています。

ITPro:「妥協でも挫折でもない」,著作権関連89団体が補償金制度の見直しで意見表明

なお、「無名の一知財政策ウォッチャーの独言:第81回:天下りという腐敗の元」では、

記事によると、権利者団体と癒着した文化庁は、私的録音録画問題についてあと2回で方向性を示すつもりらしいが、今まで何年もかけてほとんど何の進展もなかった話が、あと2回かそこらで片付く訳がない。このようなことを平気で口にする時点でやはり何かが狂っていると思わなくてはならない。

とありました。

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