音楽ダウンロードの現状

nikkei TRENDY net：レディオヘッド以降の配信戦略

音楽のダウンロード配信の現状。まだ模索中というところでしょうか。
レディオヘッドのダウンロード配信では、約2億円の収益があったと予測できるそうです。レーベルを通さないのでそのうちのかなりの割合が本人たちの手元に入ったはずです。

また、音楽オンライン販売サービスで、iTunes、Wal-Mart、Amazon、Napsterなどに続いてRhapsodyも非DRMのMP3販売を開始したそうです。
TechCrunch：Rhapsody、DRMは死んだと認める―MP3ストアを開店

いよいよ音楽のビジネスモデルが変わってきているようです。

日本版フェアユースの検討は先へ進むでしょうか

更新していない間にも、著作権関連でいろいろ動きがありました。

まず、ダビング10については、補償金問題について文部科学省と経済産業省で調整が行われ、Blu-rayには課金するが、HDDプレーヤや携帯プレーヤには課金しないという妥協案に落ち着きました。（だったら最初から協議調整しとけよ。。。）
CNET：ダビング10の補償金問題、Blu-rayに課金の折衷案で文科省と経産省が合意

ダビング10の開始も7月5日となったようです。
CNET：ダビング10が7月5日にも解禁--開始当初は補償金なし 

それよりも、内閣の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2008」を決定して、今年中に、検索サービスのサーバを国内に設置可能できるよう法的措置を実施することと、日本版フェアユース規定の導入を検討することを通知しました。

Tech-On：「知的財産推進計画2008」，検索サービス適法化や「日本版フェアユース」の検討を求める

日本は著作権法の関係でいまだに検索サービスを国内サーバに設置できません。インデックスが著作権法違反になるとされています（そんなバカな。。。でも、ほんとう）。

より重要だと思われるのが、日本版フェアユースの検討です。
「ネット法の動き」でも紹介した通り、一部からは政策提言も出ていますが、フェアユースがないと法律に縛られて、日本で新しいビジネスが起こりにくいどころか、アメリカで次々と登場してくる新しいサービスやビジネスモデルにもついていけなくなります。

一方で、フェアユースの導入にも問題はあって、十分な判例の蓄積がないと逆に片っ端から訴えられることになりかねないという指摘もあります。
池田信夫blog：フェアユースより「フェアコピーライト」を

きちんと機能しうるフェアユースの検討をぜひ進めてほしいです。 


[追記]
 無名の一知財政策ウォッチャーの独言：第１０３回：知財計画２００８の文章の確認

アジャイル開発とシステムテスト

IBMのWebSphere開発がウォータフォール型からアジャイル型に変更されたそうで、どのようにアジャイル型に移行していったか、またどのように反復開発を行い、システムテストをどのように実現していったかについての詳細な記事が出ていました。

すでにアジャイル開発されている方には当たり前のことなのかもしれませんが、個人的にはこれはたいへん参考になります。

アジャイルとシステムテストの新たな関係（前編）
アジャイルとシステムテストの新たな関係（前編）

融資を中抜きしたら投資

最近、池田信夫さんと磯崎哲也さんのblogで、投資と融資の違いの議論があって参考になったので紹介しておきます。

isologue：「ITゼネコン構造がイノベーションを阻む」（池田氏、月刊アスキー記事）について
池田信夫blog：いい加減さの最適化
isologue： 「ベンチャー企業」のための資金調達入門
池田信夫blog：ウェブの食物連鎖

池田信夫blog：「中抜き」の経済学
isologue：投資と融資の違い
isologue：ベンチャー企業とMM理論と上限金利規制

経済学的には負債（融資）と株式（投資）は同じでどちらもInvestment（投資）だと。
会計的にも、資金を出す側からすると融資も投資も同じく投資（固定資産）に分類される。
ただし、資金を調達する側からは融資は負債に投資は資本に分類される。

では、違いは何かというと、

• 負債による金利には税金がかからないが、株式の配当には税金がかかる
• 破産すると、負債の場合は債権者が残りの資産の権利を得るが、株式の場合はパーになってしまう
•  負債の場合は返済さえすれば比較的自由に経営できるが、株式の場合はつねに投資家の眼にさらされる
• 日本では上限金利規制があるために、資金を出す側の儲けに上限があるが、株式の場合は融資した企業の企業価値（株価）があがっただけ儲けとなる

となると、たしかにベンチャーにとってはもともと赤字だし破産したら何も残らないので負債でも株式でもどっちでもいいわけですが（実際には株式が多いと思いますが）、融資を受けられるような実績のある企業にとってはメリットが多いように見える負債の方がよいということでしょうか？
議論はベンチャーのことが中心だったためその辺がよくわかりませんでした。

ただ、企業に関する情報が希少な時代には、銀行が投資家の資金を仲介して企業に投資（融資）する方がよかったが、本来であれば直接投資家がリスクをとる形が望ましいというのは、なるほどと思いました。

問題は、日本人はアングロ＝サクソン系と比べるとはるかにリスクをとらない国民性を持っているようにも思いますので、それをふまえた上でどう中抜きに移行していくかなのかもしれません。

直感に過ぎませんが、リスクが無いところにイノベーションも成長も無いように思えます。そういう意味では、20世紀末の日本の経済成長の裏では、見えないところでリスクをとっていたのかもしれません。ただ、国民に見えてなかっただけで。

今後もイノベーションが起こっていくためには、なんらかのかたちでリスクをとる必要があると思われます。そのとり方が、グローバリズム共通のものとなるのか新しい日本的なものとなるのかどうなのでしょうか。

司法とメディアの馴れ合い

「現時点の裁判員制度の問題点」では、警察-検察-裁判所の馴れ合いが問題となっていることについて書きましたが、この馴れ合い連鎖はマスメディアにも及びます。

多くの場合、マスメディアは、警察等からリーク情報が欲しいため、また記者クラブでの付き合いを円滑に運ぶため、 あとは迅速な報道を行うため、とくに初期報道は警察-検察-裁判所からの情報に偏って報道します。ただし、マスメディアにもメディアとしての良心があるために、その後の綿密な取材に基づく特集報道やドキュメンタリーでは客観的に報じることも多いです。

たとえば、先日の光市母子殺害事件裁判においても、安田弁護士が勝手に欠席したかのように報道されていましたが、実際には事前に次回公判までもっと時間が欲しいことと、当日先約があるため欠席することが裁判所に伝えられていたにもかかわらず、裁判所が勝手に公判を開いて無断欠席かのように扱い、メディアはそれをそのまま報じました。その背景には、担当裁判官があと1、2ヶ月で任期切れでそれまでになんとか公判を開きたいという思惑もあったようですが、そういうこともいっさい報じられません。
また、加害者がいかに残虐かを煽るように何年も前の手紙だけを繰り返し流して（それを報道することは正しいですが）、反省している面もあること等にはいっさい触れていませんでした。

ところが、死刑判決が確定した日以降の報道においては、そのムードが急に変わったように、死刑反対の意見の識者も賛成の識者も公平に取り上げて報道しているように思えました。一定の司法への配慮義務は果たしたということなのでしょうか。
それどころか、むしろ死刑反対側の意見を取り上げることの方が急に増えたかもしれません。直接関係ないですが、最終的には某新聞が「死神」と書いてしまう始末。。。

これはある程度はしょうがない側面もあるため、視聴者側のメディア・リテラシーが重要になってくるところではあります。

また、少し違いますが、たとえば、植草事件もその例かもしれません。植草教授がわいせつ行為で2度目に逮捕されたとき、メディアはかなりバッシングしましたが、この事件もかなり警察側の強引なところもあったようです。とくにねつ造されたブログ記事を元に事件を報じたマスメディアが批判されているのですが、当のメディアはそういうことを一切報じません。

この件については、Livedoorが運営するPJnewsが詳しいです。PJnewsは主に市民ジャーナリストが記事を書くニュースサイトで、既存メディアのしがらみが無いためメディアを批判する記事が書けます。
植草事件の真相封じたねつ造ブログ−−ネットも支配する情報操作の闇（下）

ちょっと陰謀説に流れ過ぎの感はありますが。

抽選で選ばれた裁判員は 、こうした司法と馴れ合いのメディア晒されつつ判断を下さないといけないわけで、しかも犯罪者とはいえその人の一生を決する判断を下さないといけないわけで、やはり大変な仕事となるでしょう。

今回の制度では、効率的に裁判を進めるため厳密な公判前手続きが規定されていて、その手続きには（たしか）弁護士も入れます。そこから出てくる情報は司法と馴れ合いのメディアよりも正確なものとなるでしょう（直接証拠に接することもできるので精度が高くて当然ですが）。したがって、とくに司法関係者の"馴れ合い"ということに関していえば、この公判前手続きでの弁護士の働きが重要になってくるように思われます。

いずれにせよ、バカバカしい冤罪は、普通に聞いているだけでおかしいので、市民が裁判に参加することで裁判官もおかしなロジックは通せなくなるはずです。少なくともそういう裁判が減ることが期待できそうではあります。ただ、今回裁判員制度の対象となっている重大な刑事事件にどれだけそういう裁判があるかは疑問ですが。

現時点の裁判員制度についての問題点

先週末の「朝まで生テレビ」は裁判員制度についてでした。

来年から導入される裁判員制度については、一度「裁判員制度の日本での歴史的経緯」に書いています。
 そこでは、裁判員制度＝参審制度のように書きましたが、朝まで生テレビを見るに、裁判員制度は参審制度と陪審員制度の間を取った日本独自の制度だということが分かりました。
具体的には、

	陪審制	参審制	裁判員制
有罪の判断	有	有	有
量刑の判断	無	有	有
審議への職業裁判官の参加	無	有	有
選出方法	選挙権民から抽選	推薦等	選挙権民から抽選
任期	事件ごと	1〜数年	事件ごと

つまり、日本の裁判員制度は、審議を職業裁判官といっしょに行い量刑まで判断するという意味では参審制度に近いですが、事件ごとに選挙民から抽選で選ばれるという意味では陪審制に近いものとなります。（ただし、今調べると国によっては参審制でも抽選のところもあるようです）

裁判員制度がこの時期に導入された経緯ですが、

• 先進国には導入されている司法への市民参加が日本にまだ無いことから、以前から経団連等から陪審制の導入の働きかけがあった
• 90年代に日弁連会長となった中坊公平さんが強力に司法への市民参加を押し進めた
• 警察-検察-裁判所が組織的に連携していてどうしても馴れ合いの部分が生じ、そのために市民から見てあきらかにおかしな判決がくだされることが多々あったため、関係者の間ではかねてから司法改革の必要性が唱えられていた
• 起訴されれば99.9%有罪なので、弁護士としても無罪を勝ち取る希望がほど遠く、真実を明らかにするよりは情状酌量で量刑を減らすという戦略をとるなどして、適切な裁判が行いにくかった

などが指摘されていたかと思います。

司法の硬直に対して、何度も改革しようという動きがあったもののなかなか内部からの改革はうまくいってこなかった。そこで、市民参加させることで劇的な改造を狙うというのがこの制度の主な推進理由のように読み取れました。

それに対して、反対派からは、

• 警察-検察-裁判所の癒着の改革には、市民参加よりももっとやることがあるのではないか
• 裁判員制度が利用されるのが死刑や無期懲役等になりうる重大な刑事事件に限定されているが、導入していきなり重大な刑事事件を担当させるというのは問題ではないか、もっと身近な事件からにした方がよいのではないか
• 職業裁判官でさえメディアの影響を受けるのに、裁判に興味の無い一般市民が大きくメディアからの影響を受けて正しく判断できなくなったりしないか
•  重大事件を取り扱うにも関わらず、法務省のパンフには3日くらいで済みますというように非常に軽いタッチで書いてある、いざ参加してみての重さもたいへんだし、逆に重大事件をどうしても期日までに終わらせようという意志が働いてしまうのは問題ではないか

などの意見がありました。

司法の抜本改革のために、もともとは日弁連も"陪審制"の導入を目指していたようです。ところが、裁判所側がこれに強く反発したため妥協案としての裁判員制度になってしまったようです。裁判所が反対する理由は、陪審制だと有罪／無罪の判断に裁判官が関われないからです。まず、ここで何かがずれはじめている気がします。

さらには、裁判員には重い守秘義務が課されます。これも裁判所側からの強い要望で盛り込まれたようです。ノウハウの蓄積という意味でも裁判員になった人にはその内容についてプライバシー等に問題ない範囲で語ってもらいたいところですが、どうも裁判所は保身に走っている気がしてなりません。
ちなみに、アメリカの陪審制では裁判中は当然守秘義務がありますが、終われば内容について話してもよいそうです（もちろんプライバシーに関することはダメですが）。

今、司法に一番問題があるのは、警察や検事による捜査や取り調べと、裁判所との馴れ合いです。そこにこそ改革のメスを入れなければいけないところですが、法務省傘下の官僚組織に内部浄化を期待しても難しいし、外部からどうこうしようとしてもすべて骨抜きにされてしまうのでしょう。なので、その上部構造である裁判という制度から改革しようというのはわかる気がします。官僚は市民に対してはなにも文句を言えないので、市民が参加するというのは一定の意味があるように思えます。
ちなみに、裁判員制度に賛成した社民党は、付帯決議として自白調書取得時のビデオ撮影などを盛り込んでいるようです。が、あくまでも付帯決議なのですが。

裁判員制度が国会で可決されたときにはだれもまじめに考えていなかったのが、ここへきて現実味が増してきてみんなが考えるようになってきています。それ自体はよいことなのかもしれません。

朝まで生テレビでは、最後は少なくとも開始を遅らせて現時点で問題と分かっている部分は修正してから施行すべきだというような結論に傾いていました。
果たしてどうなるでしょうか。

個人的な意見としては、基本的に司法への市民参加には賛成です。が、対象事件に今冤罪が問題となっているような選挙違反事件や国家への訴訟を含めるべきでしょうし、何より理不尽な守秘義務はどうかと思います。
また、市民が司法に参加していくんだという前提での教育の充実は重要でしょう。

2008年夏：スマートフォン比較

iPhoneが日本で出るということで、iPhoneを買うつもりでいたのですが、調べてみると他にも魅力的なものがいろいろあり、表にまとめてみました。



QWERTYキーボードにはやはり惹かれるところがあるんです。
あと、iPhoneはカメラがしょぼそうで。

ただ、Macとの連携などを考えると、やっぱりiPhoneかなぁと思ったりしています。
初回販売台数が限られてそうで買えるかどうかわかりませんが。